決算委員会

平成二十八年五月九日（月曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　五月二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　川田　龍平君　　　　　安井美沙子君
　　　　　新妻　秀規君　　　　　荒木　清寛君
　五月六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　杉　　久武君　　　　　平木　大作君
　　　　　辰巳孝太郎君　　　　　田村　智子君
　五月九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　山口　和之君　　　アントニオ猪木君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　小泉　昭男君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　井原　　巧君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　正弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　中泉　松司君
　　　　　　　　　　　　　　　　礒崎　哲史君
　　　　　　　　　　　　　　　　難波　奨二君
　　　　　　　　　　　　　　　　平木　大作君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　島田　三郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　滝波　宏文君
　　　　　　　　　　　　　　　　塚田　一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　昌司君
　　　　　　　　　　　　　　　　橋本　聖子君
　　　　　　　　　　　　　　　　古川　俊治君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　俊男君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川ゆうみ君
　　　　　　　　　　　　　　　　江崎　　孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　江田　五月君
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　勝也君
　　　　　　　　　　　　　　　　大島九州男君
　　　　　　　　　　　　　　　　寺田　典城君
　　　　　　　　　　　　　　　　安井美沙子君
　　　　　　　　　　　　　　　　荒木　清寛君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　哲士君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村　智子君
　　　　　　　　　　　　　　　　清水　貴之君
　　　　　　　　　　　　　　アントニオ猪木君
　　　　　　　　　　　　　　　　山口　和之君
　　　　　　　　　　　　　　　　又市　征治君
　　　国務大臣
　　　　　　　財務大臣　　　　　麻生　太郎君
　　　　　　　総務大臣　　　　　高市　早苗君
　　　　　　　外務大臣　　　　　岸田　文雄君
　　　　　　　文部科学大臣　　　馳　　　浩君
　　　　　　　厚生労働大臣　　　塩崎　恭久君
　　　　　　　農林水産大臣　　　森山　　裕君
　　　　　　　経済産業大臣　　　林　　幹雄君
　　　　　　　国土交通大臣　　　石井　啓一君
　　　　　　　環境大臣　　　　　丸川　珠代君
　　　　　　　防衛大臣　　　　　中谷　　元君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（復興大臣）　　　高木　　毅君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（国家公安委員
　　　　　　　会委員長）
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（消費者
　　　　　　　及び食品安全）
　　　　　　　）　　　　　　　　河野　太郎君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（少子化
　　　　　　　対策））　　　　　加藤　勝信君
　　　　　　　国務大臣　　　　　遠藤　利明君
　　　副大臣
　　　　　　　財務副大臣　　　　岡田　直樹君
　　　　　　　文部科学副大臣　　義家　弘介君
　　　　　　　経済産業副大臣　　高木　陽介君
　　　　　　　　─────
　　　　　　　会計検査院長　　　河戸　光彦君
　　　　　　　　─────
　　　事務局側
　　　　　　　事務総長　　　　　中村　　剛君
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　吉岡　　拓君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房まち・
　　　　　　　ひと・しごと創
　　　　　　　生本部事務局次
　　　　　　　長　　　　　　　　末宗　徹郎君
　　　　　　　内閣府政策統括
　　　　　　　官付参事官　　　　中村裕一郎君
　　　　　　　内閣府政策統括
　　　　　　　官付参事官　　　　大塚　弘美君
　　　　　　　内閣府子ども・
　　　　　　　子育て本部統括
　　　　　　　官　　　　　　　　武川　光夫君
　　　　　　　警察庁生活安全
　　　　　　　局長　　　　　　　種谷　良二君
　　　　　　　総務省自治税務
　　　　　　　局長　　　　　　　青木　信之君
　　　　　　　消防庁次長　　　　西藤　公司君
　　　　　　　法務省民事局長　　小川　秀樹君
　　　　　　　法務省入国管理
　　　　　　　局長　　　　　　　井上　　宏君
　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　垂　　秀夫君
　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　相木　俊宏君
　　　　　　　外務大臣官房参
　　　　　　　事官　　　　　　　牛尾　　滋君
　　　　　　　財務省主計局次
　　　　　　　長　　　　　　　　茶谷　栄治君
　　　　　　　国税庁次長　　　　星野　次彦君
　　　　　　　文部科学省初等
　　　　　　　中等教育局長　　　小松親次郎君
　　　　　　　文部科学省高等
　　　　　　　教育局長　　　　　常盤　　豊君
　　　　　　　厚生労働省医薬
　　　　　　　・生活衛生局生
　　　　　　　活衛生・食品安
　　　　　　　全部長　　　　　　福田　祐典君
　　　　　　　厚生労働省雇用
　　　　　　　均等・児童家庭
　　　　　　　局長　　　　　　　香取　照幸君
　　　　　　　厚生労働省保険
　　　　　　　局長　　　　　　　唐澤　　剛君
　　　　　　　農林水産省農林
　　　　　　　水産技術会議事
　　　　　　　務局長　　　　　　西郷　正道君
　　　　　　　水産庁長官　　　　佐藤　一雄君
　　　　　　　経済産業大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　中尾　泰久君
　　　　　　　経済産業省製造
　　　　　　　産業局長　　　　　糟谷　敏秀君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁省エネルギー
　　　　　　　・新エネルギー
　　　　　　　部長　　　　　　　藤木　俊光君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁資源・燃料部
　　　　　　　長　　　　　　　　藤井　敏彦君
　　　　　　　中小企業庁長官　　豊永　厚志君
　　　　　　　国土交通省国土
　　　　　　　政策局長　　　　　本東　　信君
　　　　　　　国土交通省水管
　　　　　　　理・国土保全局
　　　　　　　長　　　　　　　　金尾　健司君
　　　　　　　国土交通省道路
　　　　　　　局長　　　　　　　森　　昌文君
　　　　　　　国土交通省住宅
　　　　　　　局長　　　　　　　由木　文彦君
　　　　　　　国土交通省鉄道
　　　　　　　局長　　　　　　　藤田　耕三君
　　　　　　　国土交通省自動
　　　　　　　車局長　　　　　　藤井　直樹君
　　　　　　　国土交通省航空
　　　　　　　局長　　　　　　　佐藤　善信君
　　　　　　　観光庁長官　　　　田村明比古君
　　　　　　　環境省水・大気
　　　　　　　環境局長　　　　　高橋　康夫君
　　　　　　　環境省自然環境
　　　　　　　局長　　　　　　　奥主　喜美君
　　　　　　　防衛省整備計画
　　　　　　　局長　　　　　　　真部　　朗君
　　　　　　　防衛省人事教育
　　　　　　　局長　　　　　　　深山　延暁君
　　　説明員
　　　　　　　会計検査院事務
　　　　　　　総局第一局長　　　村上　英嗣君
　　　　　　　会計検査院事務
　　　　　　　総局第二局長　　　岡村　　肇君
　　　　　　　会計検査院事務
　　　　　　　総局第三局長　　　須藤　　晋君
　　　　　　　会計検査院事務
　　　　　　　総局第四局長　　　寺沢　　剛君
　　　参考人
　　　　　　　日本銀行副総裁　　岩田規久男君
　　　　　　　独立行政法人日
　　　　　　　本スポーツ振興
　　　　　　　センター理事長　　大東　和美君
　　　　　　　独立行政法人都
　　　　　　　市再生機構理事　　伊藤　　治君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○政府参考人の出席要求に関する件
○参考人の出席要求に関する件
○昭和十九年度朝鮮総督府特別会計等歳入歳出決
　算及び昭和二十年度朝鮮総督府特別会計等歳入
　歳出決算
○平成二十六年度一般会計歳入歳出決算、平成二
　十六年度特別会計歳入歳出決算、平成二十六年
　度国税収納金整理資金受払計算書、平成二十六
　年度政府関係機関決算書
○平成二十六年度国有財産増減及び現在額総計算
　書
○平成二十六年度国有財産無償貸付状況総計算書
　　　　─────────────

○委員長（小泉昭男君）　ただいまから決算委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る六日までに、新妻秀規君、川田龍平君、杉久武君及び辰巳孝太郎君が委員を辞任され、その補欠として荒木清寛君、安井美沙子君、平木大作君及び田村智子君が選任されました。
　　　　─────────────

○委員長（小泉昭男君）　理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い現在理事が一名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（小泉昭男君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に平木大作君を指名いたします。
　　　　─────────────

○委員長（小泉昭男君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　昭和十九年度朝鮮総督府特別会計等歳入歳出決算及び昭和二十年度朝鮮総督府特別会計等歳入歳出決算の審査のため、必要に応じ政府参考人の出席を求めることとし、その手続につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（小泉昭男君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　　　　─────────────

○委員長（小泉昭男君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　昭和十九年度朝鮮総督府特別会計等歳入歳出決算及び昭和二十年度朝鮮総督府特別会計等歳入歳出決算の審査のため、必要に応じ政府関係機関等の役職員を参考人として出席を求めることとし、その日時及び人選等につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（小泉昭男君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　　　　─────────────

○委員長（小泉昭男君）　昭和十九年度朝鮮総督府特別会計等歳入歳出決算及び昭和二十年度朝鮮総督府特別会計等歳入歳出決算を議題といたします。
　まず、財務大臣から概要説明を聴取いたします。麻生財務大臣。

○国務大臣（麻生太郎君）　昭和十九年度及び昭和二十年度の朝鮮総督府特別会計等歳入歳出決算を会計検査院の検査報告とともに国会に提出をいたしておりましたので、その概要を御説明申し上げます。
　この朝鮮総督府特別会計外九特別会計につきましては、既に廃止されております。また、昭和十九年度及び昭和二十年度の決算につきましては、会計資料の散逸等で作成困難な状況であったため、昭和二十一年当時の法律により、当分の間延期できることとされていたものであります。
　これらの決算内容につきましては、昭和十九年度朝鮮総督府特別会計等歳入歳出決算及び昭和二十年度朝鮮総督府特別会計等歳入歳出決算のとおりであります。
　何とぞ御審議のほどよろしくお願いを申し上げます。

○委員長（小泉昭男君）　次に、検査報告につきまして、会計検査院長から概要説明を聴取いたします。河戸会計検査院長。

○会計検査院長（河戸光彦君）　昭和十九年度及び昭和二十年度の朝鮮総督府特別会計等決算検査報告につきまして、その概要を御説明いたします。
　会計検査院は、平成二十七年十月六日、内閣から昭和十九年度朝鮮総督府特別会計等歳入歳出決算及び昭和二十年度朝鮮総督府特別会計等歳入歳出決算の送付を受け、その検査を行って、昭和十九年度朝鮮総督府特別会計等決算検査報告及び昭和二十年度朝鮮総督府特別会計等決算検査報告とともに、平成二十七年十一月六日、内閣に回付いたしました。
　昭和十九年度及び昭和二十年度の朝鮮総督府特別会計外九特別会計につきまして、会計検査院はそれぞれの歳入、歳出の決算を確認いたしました。
　以上をもって概要の説明を終わります。

○委員長（小泉昭男君）　以上で概要説明の聴取は終わりました。
　　　　─────────────

○委員長（小泉昭男君）　平成二十六年度決算外二件並びにただいま説明を聴取いたしました昭和十九年度朝鮮総督府特別会計等歳入歳出決算及び昭和二十年度朝鮮総督府特別会計等歳入歳出決算を一括して議題とし、質疑を行います。
　なお、本日の平成二十六年度決算外二件の質疑は准総括質疑でございます。
　質疑のある方は順次御発言願います。

○石井正弘君　おはようございます。自由民主党、岡山県の石井正弘でございます。
　今、委員長の御報告のとおり、決算委員会、本日、准総括質疑の日を迎えることができました。関係各位の御協力、御理解、感謝を申し上げる次第でございます。
　今日は、私ども自由民主党の理事三人が順次質問に立たさせていただくこととなっておりますが、まず、自由民主党側を代表いたしまして、改めまして、三週間を迎えました熊本のいわゆる本震、過ぎましたこの日でございますけれども、亡くなられた方々、御冥福をお祈り申し上げ、また被災された方々に心からのお見舞いを申し上げ、早期の復旧復興を心より祈念し、国会挙げて応援をしていきたいと、このように考えているところでございます。
　さて、岡山ということを最初申し上げたわけでございますが、地元に帰りますと、今、岡山での一番の皆さん方の共通の話題事項、それは、何と申し上げましても三菱自動車の燃費データ、この改ざん問題にあるわけでございまして、地元そして全国紙の新聞の見出しを見ましても、「生産停止「城下町」悲鳴」といったような見出しであるとか、「下請け、在庫の山・派遣解除」等々、非常に地元経済に大きな影響を及ぼしている、また今後の展開いかんによっては更に大きな影響が懸念される、こういったことが我々の地元の共通の今話題事項になっているわけでございます。今回の問題、これは絶対にあってはならないことでありますので、徹底した原因究明並びに再発防止に向けた厳しい対応が求められると存じます。
　一方で、岡山県では、先ほど申し上げましたとおり、三菱自動車が唯一の自動車組立て工場となっておりまして、データを申し上げれば、県内の自動車関連産業は、従業員数約一万四千人、製造品出荷額が約七千億円、県内の製造業全体の八・五％を占めるという一大産業でございます。
　四月二十日に問題が発覚をいたしましたけれども、これを受けまして、同工場の従業員約三千六百人のうち約千三百人が自宅待機を今強いられている状況にあります。また、下請等、孫請等の工場におきましても自宅待機を命ぜられている従業員も数多くあるわけでございます。
　同製作所におきましては、生産台数の約六割が軽自動車であります。工場の操業あるいは販売の停止期間いかんによっては、協力会社あるいは下請とか孫請、さらには運送業者、昨日は、さらにそれが販売業者並びに利用、理容・美容業に至るまで非常に三菱に依存している、関係のある様々な産業、企業、いろんな販売店等があると、こういう話題でございました。
　県内経済、雇用の問題に計り知れない影響が懸念されるところでありまして、また、ひいては、取引先が中部圏の各県にも関係の企業、工場があると聞き及んでいるわけでありますけれども、全国規模にその影響が拡大する可能性もあると存ずる次第でございます。今後の展開の予測が付かないため、大きな不安に駆られているのが地元の状況でございます。
　そこで、国土交通大臣、石井大臣にお伺いいたしたいわけでございます。
　走行試験を国自ら実施するとの発表があり、その結果につきましては六月との報道にも接しているわけでございますけれども、その期間はどれくらいであるのか。こういったことを含めて、今回の三菱自動車問題につきまして、地元では、燃費試験の再測定とか、あるいはその結果に基づきます型式指定の再申請、これは今後どうなるか分かりませんが、それに関する手続など、生産再開に向けて迅速な対応を望んでいるという状況にあります。
　国交省といたしましての今後の対応方針あるいは見通しというものを具体的にお示しをいただきたいと思います。

○国務大臣（石井啓一君）　今回の三菱自動車工業の不正行為に関しましては、これまで同社から国土交通省に対しまして、燃費試験及び排出ガス試験に使用する走行抵抗値に関しまして、長年にわたり国が定めた方法以外の方法で測定を行っていたこと、また、実測を行わず机上で計算をしていたこと、さらにはデータを改ざんしていたこと等について報告があったところであります。このような不正行為は、国の自動車審査の信頼性を根本から損なうだけでなく、我が国の自動車産業への信頼を傷つけ、ユーザーにも大きな不信感を与えるものであり、断じて許すことはできないと考えております。
　国土交通省といたしましては、まずデータの改ざん等があった軽自動車四車種につきまして、本来の正しい方法により燃費値と排出ガス値を早急に測定、算定する必要があると考えております。このため、五月の二日より独立行政法人自動車技術総合機構におきまして、走行抵抗値及び燃費、排出ガス値の確認試験を開始をいたしました。この確認試験の結果につきましては、六月中に取りまとめ、公表することを予定をしております。
　また、国土交通省といたしましては、今回の事案を踏まえまして、自動車の型式指定審査における不正行為を防止するための方策につきまして、四月の二十八日に省内にタスクフォースを設置したところであり、今後速やかに検討を進めてまいります。
　国土交通省としましては、これらの確認試験の結果や検討の結果、そして今後の三菱自動車工業からの報告等を踏まえ、必要な対応を行ってまいりたいと考えております。
　いずれにいたしましても、まずは三菱自動車工業が会社を挙げて今回の不正行為の全容を明らかにするとともに、責任を明確にし、会社側が提出することとされている他のデータを含め、改ざん等の再発防止策を講じることが必要であると考えております。

○石井正弘君　御答弁ありがとうございました。
　地元のそういう大きな問題になっておることを、是非御認識を改めてお願いいたしたいと存じます。
　そこで、経済産業大臣、林大臣にお伺いいたしたいと思います。
　三菱自工と取引関係があります中小企業あるいは小規模事業者を支援をして、各社が最大限の操業、雇用を維持することができるようにするために迅速なるセーフネット保証の適用を行うなど、中小企業の支援策、いろいろ支援策があろうかと思いますが、これに万全を期していただきたいと、このように考えておりますけれども、いかがでしょうか。御答弁をお願いいたしたいと思います。

○国務大臣（林幹雄君）　今回の三菱自動車の不正は、ユーザーの信頼を裏切るとともに、取引先などにも影響を及ぼすものでありまして、誠に遺憾であります。
　経済産業省としては、三菱自動車に対しまして、ユーザーや取引先、販売店などへの対応に万全を期すこと、事実関係、原因などの報告を行うことを指示したところでございますし、職員を三菱自動車の工場があります岡山県に派遣をいたしまして取引先企業から直接ヒアリングを行うなど、影響の把握を進めているところでございます。
　また、地元からは受注の停止などにより影響を受ける中小企業の資金繰りに対する支援への要望をいただいておりまして、このため、現在、石井委員が御指摘でありますセーフティーネット保証に関しまして取引先への影響把握を進めているところでございまして、この結果を踏まえて、必要と認められればできるだけ早く適用することとしたいと思っております。
　いずれにしろ、三菱自動車の取引先中小企業への対応には今後とも万全を期してまいります。

○石井正弘君　前向きな御答弁、ありがとうございました。
　それでは次に、塩崎厚生労働大臣にお伺いいたしたいと存じます。
　雇用調整助成金の適用関係でありますが、これにつきまして支給要件がいろいろございます。最近三か月のデータというようなことが前提になっているようでございますが、この支給要件につきまして、是非ともこれを弾力的に適用につきましてお考えいただきまして対応していただきたい。それから、これは難しいかと思いますが、緊急雇用創出事業、これも地元倉敷市の要望にはあるわけでございますが、こういったものなど関連企業の雇用の維持、安定のための対策、これにつきましての万全なる対応を望みますけれども、御答弁をお願いいたしたいと思います。

○国務大臣（塩崎恭久君）　ただいま御指摘をいただきました雇用調整助成金につきましては、経済上の理由によって事業活動の縮小を余儀なくされた場合に、事業主が休業等によって労働者の雇用の維持を図った場合にそれに要した費用を助成するという、これが制度の基本であるわけでありますが、法令違反などを理由として事業活動が縮小した場合、今回それに適用されるんだろうと思いますが、対象にはならないというのが直接的な問題としてはありますが、法令違反をした事業所の取引先企業、これにつきまして事業活動が縮小したという場合は対象となり得るわけでございます。
　また、事業活動の縮小につきましては、今お話がありました直近三か月間の生産量などが対前年同期比で一〇％以上減少していることを要件としているわけでありますけれども、例えば直近一か月間の生産量の減少が極めて大きく、その前の二か月と合わせれば三か月間の平均で一〇％減少しているということになれば、三か月を待つことなく本助成金を受給することが可能でございます。
　厚生労働省といたしましては、関連会社などに対して雇用調整助成金の周知を行っているところでございまして、なお、事業主向けの説明会の開催も予定をしております。
　それから、都道府県等の関係機関との連携による離職を余儀なくされる方々に適した求人開拓とか、あるいは就職面接会の実施を予定をしておりまして、今後とも雇用の維持、安定のために必要な支援を迅速に行ってまいりたいと思いますし、今回の問題が雇用に与える影響をしっかりと見極めて、厚生労働省として必要な支援を行ってまいりたいと思っております。

○石井正弘君　前向きな御答弁、またありがとうございました。
　私からの三菱自動車に関係する質問は以上でございますので、三大臣、よろしければもうこれで結構でございます。ありがとうございました。

○委員長（小泉昭男君）　よろしければ御退席、結構でございます。

○石井正弘君　それでは続きまして、旧外地特別会計に係る決算書につきましてお伺いいたしたいと思います。
　今回の准総括から付託されたわけでございますけれども、海外の旧日本領を運営するために政府が戦前に設けた旧外地特別会計のうち、昭和十九年、二十年度は、終戦期の混乱の中での決算資料の散逸等の理由から、決算の作成、国会への提出がこれまで延期されてきました。その旧外地特別会計が、戦後七十年の節目を迎えまして、日本銀行の資料等を基に決算書を作成、会計検査院の検査を経て今国会でようやく提出されることとなりましたが、延期の要因でありました決算資料が依然として散逸しているという状況の中で、正確な数字が検証不能となっている状況にあります。
　我々決算委員会も二月二十三日に外務省を視察をさせていただいたところでありますけれども、政府としてどのように決算書を作成をし、また会計検査院はどのように確認を行ったのか、お伺いいたしたいと思います。

○政府参考人（垂秀夫君）　旧外地特別会計のうち、昭和十九年度及び二十年度の決算については、現地占領軍の命令等により書類の持ち帰りができなかったこと、終戦時の混乱により、通常提出されるものと同様の決算書等を作成するために必要な会計資料が散逸したこと等により作成が困難になっております。
　このため、現存する資料を基に決算を作成しようとした場合であっても、全く資料が存在しないか、あるいは存在しても一部の資料のみの状況であり、当時の会計手続により決算を作成することができる特別会計は全く存在していない状況でございます。また、一部の計数等の記録はございますが、現時点でそれが正当な記録であるかの確認はできない状況でもございます。
　法律により、旧外地特別会計の昭和十九年度又は昭和二十年度の歳入歳出の決算の会計検査院への送付及び帝国議会への提出は「これを当分の間延期することができる。」とされておりましたが、七十年もの長い時間が経てしまい、決算の国会提出を延期し続けている現在の状態に区切りを付けること自体に意味があるとの判断から、今回、当時の予算書、日本銀行の国庫出納金記録等を基に可能な限りの整理、記載を行い、旧外地特別会計昭和十九年度・二十年度決算を国会に提出することといたしました。

○説明員（村上英嗣君）　お答え申し上げます。
　会計検査院は、平成二十七年十月六日、昭和十九年度及び昭和二十年度の旧外地特別会計の歳入歳出決算の送付を受け、その検査を行いまして、昭和十九年度朝鮮総督府特別会計等決算検査報告及び昭和二十年度朝鮮総督府特別会計等決算検査報告を作成いたしまして、平成二十七年十一月六日、これを内閣に送付いたしております。
　これらの特別会計の歳入歳出決算は、昭和十九年度決算に関する件等に基づきまして、日本銀行が作成し、保管している帳簿に記載された国庫金の計数等に基づくなどして作成されております。
　このため、会計検査院は、正確性等の観点から、旧外地特別会計の収入支出の決算の計数が日本銀行の帳簿の計数と合致しているかなどに着眼して検査したところでございまして、その結果、両年度の旧外地特別会計の収入支出の決算を確認したところでございます。

○石井正弘君　御答弁ありがとうございました。
　それでは、時間の関係で次の質問に移りたいと思います。
　文部科学省にお伺いいたしたいと思います。
　次世代の学校指導体制の在り方という中間まとめが発表になったわけでございますが、教職員定数についてであります。
　加配教職員定数に関しまして、平成二十六年度、このときの主な加配事項を見ておりますと、小学校英語の教科化への対応とか、あるいはいじめ・道徳教育への対応、さらには特別支援教育の充実ということでありまして、それぞれ数十人からあるいは二百人規模での充実が行われてきたわけでございます。
　翌年度以降を見ておりましても、対応すべき課題が更に加わっていくということでありまして、年々、加配の教職員定数は増加をしておりますけれども、一方で、生徒数の減少によりましての基礎教職員定数の減少を補うには厳しい状況にあると、このように承知しているところでございます。
　そこで、馳文部科学大臣にお伺いいたしたいんですが、平成二十八年度、今年度の教員の定数でございますが、文科省と財政負担を減らしたいという財務省とが予算編成で対立をしたというふうに承知をしておりまして、基礎定数が三千六百八十五人減、加配定数は五百二十五人増ということで、差引き教員定数は三千百六十人減と相なったところでありますが、少子化に伴って子供の数は確かに減少傾向にはありますけれども、特別支援教育を充実させる、あるいは外国人児童生徒が増えてきているという対応、貧困によります教育格差の解消、あるいはいじめ、不登校、暴力行為への対応、アクティブラーニングの視点を生かした学習など、教職員定数充実へのニーズというものは非常に現場で高まってきていると思います。
　私も知事時代、中教審の委員に任命をいただきまして、地方の立場から教職員問題、定数問題にも関わってまいりました。今現在でも、教育現場の声を届けるべく、教員定数の更なる充実に向けて私自身発言を続けているところでございますが、一方で、先ほど申し上げた財政審の動きというものも大変気になるところでございます。
　文部科学省の今後の対応方針を大臣にお聞かせいただきたいと思います。

○国務大臣（馳浩君）　二つお答えしたいと思います。
　昨年十一月末に義家副大臣を座長とする次世代の学校指導体制強化のためのタスクフォースを設置して検討し、先般、四月二十一日に中間まとめを発表したところであります。やはり実態を踏まえて適切に対応するという方針を取りたいと思います。
　もう一点ですが、ちょっと細かくなりますが、平成十六年度と平成二十六年度で、通級により指導を受けているいわゆる障害のある児童生徒数の数の推移、比べてみますと、平成十六年度が三万六千人で平成二十六年度が八万四千人であります、二・三倍に増えております。それから、日本語指導が必要な外国人児童生徒数を同様に比べてみますと、平成十六年度が二万一千人で平成二十六年度が三万四千人、一・六倍と増えております。
　したがって、児童生徒数が減る、クラスが減る、教職員の数は減る、これは基礎定数の考え方であります。ところが、今申し上げた数字のように、児童生徒数が減っても、こういった日本語指導が必要とか、発達障害児等障害児への充実した指導が必要、これ増えているんですね。この実態を踏まえて教職員の定数の充実について考えていかなければいけませんし、昨年も予算編成の過程で財務省と対立をしたというよりも、十分にコミュニケーションを取りながら認めていただいたと、こういうことでございます。

○石井正弘君　御答弁ありがとうございました。
　対立ということではなくて、十分議論をして決着を見たということでございます。そのことは理解させていただきたいと思います。
　そこで、担当局長にお伺いいたしたいんですが、今大臣からもサジェスチョンがあったんですが、基礎定数と加配定数の在り方ということでお伺いいたしたいと思います。
　大臣のお話にございました通級指導、こういった特別支援教育とか外国人児童生徒が増えてきている、こういったことの加配定数の枠でありますが、これを基準化して基礎定数の方に振り分けてはどうかと思うんです。そういった方針の方が、全体の教員確保とともに、地方、現場の教員の採用計画も策定しやすくなるということにもつながると思うんですけれども、今後どう取り組むのか、局長のお考えを示していただきたいと思います。

○政府参考人（小松親次郎君）　お答えを申し上げます。
　基礎定数、加配定数の関係でございますが、まず一般論といたしまして、基礎定数を充実することは、地方公共団体による定数の中長期的な見通しが高まり、計画的、安定的な教職員の採用、配置が行いやすくなるものと考えます。その点、御指摘のとおりでございます。
　同時に、一方の加配定数でございますが、これはただいまも御指摘ございましたように、その時代時代の教育課題に対応したきめ細かな定数措置が可能であるという点もございますので、この辺、地方公共団体の御意向もよく把握しながら、複雑困難化する学校の課題に対応するため、教職員定数全体の改善を行っていく必要があるという考え方で臨んでおります。
　このような中で、文部科学省といたしましては、御指摘の次世代の学校指導体制の在り方について副大臣座長による中間まとめが出たところでございまして、基礎定数と加配定数の性質に応じた措置の在り方を検討していく必要があるとされておりますので、地方公共団体の御意見も伺いながら丁寧に対応してまいりたいというふうに考えます。

○石井正弘君　ありがとうございました。
　この項、最後の質問になりますが、先ほど来お話が出ております、義家副大臣が今回、次世代の学校指導体制の在り方について中間取りまとめを発表されました。タスクフォース、このチームリーダーとしての副大臣の思いと、今後、最終まとめに向けましてどのような方針で取り組むのか、お考えを示していただきたいと思います。