石井正弘の発言 （決算委員会）

○石井正弘君　御答弁ありがとうございました。
　それでは、時間の関係で次の質問に移りたいと思います。
　文部科学省にお伺いいたしたいと思います。
　次世代の学校指導体制の在り方という中間まとめが発表になったわけでございますが、教職員定数についてであります。
　加配教職員定数に関しまして、平成二十六年度、このときの主な加配事項を見ておりますと、小学校英語の教科化への対応とか、あるいはいじめ・道徳教育への対応、さらには特別支援教育の充実ということでありまして、それぞれ数十人からあるいは二百人規模での充実が行われてきたわけでございます。
　翌年度以降を見ておりましても、対応すべき課題が更に加わっていくということでありまして、年々、加配の教職員定数は増加をしておりますけれども、一方で、生徒数の減少によりましての基礎教職員定数の減少を補うには厳しい状況にあると、このように承知しているところでございます。
　そこで、馳文部科学大臣にお伺いいたしたいんですが、平成二十八年度、今年度の教員の定数でございますが、文科省と財政負担を減らしたいという財務省とが予算編成で対立をしたというふうに承知をしておりまして、基礎定数が三千六百八十五人減、加配定数は五百二十五人増ということで、差引き教員定数は三千百六十人減と相なったところでありますが、少子化に伴って子供の数は確かに減少傾向にはありますけれども、特別支援教育を充実させる、あるいは外国人児童生徒が増えてきているという対応、貧困によります教育格差の解消、あるいはいじめ、不登校、暴力行為への対応、アクティブラーニングの視点を生かした学習など、教職員定数充実へのニーズというものは非常に現場で高まってきていると思います。
　私も知事時代、中教審の委員に任命をいただきまして、地方の立場から教職員問題、定数問題にも関わってまいりました。今現在でも、教育現場の声を届けるべく、教員定数の更なる充実に向けて私自身発言を続けているところでございますが、一方で、先ほど申し上げた財政審の動きというものも大変気になるところでございます。
　文部科学省の今後の対応方針を大臣にお聞かせいただきたいと思います。