西藤公司の発言 （決算委員会）

○政府参考人（西藤公司君）　お答え申し上げます。
　津波に対しましては、地方公共団体の取組と併せて、住民一人一人の主体的、率先的な避難行動が重要でございます。消防庁では、東日本大震災の教訓や知見を踏まえまして、津波避難の取組の参考とするために、平成十四年に策定した津波避難対策推進マニュアル、これを平成二十五年三月に改訂し、地方公共団体に対し緊急避難場所や避難路等の指定、あるいは初動体制や情報収集、伝達体制の整備など、こうした津波避難対策について計画に定めるとともに、その取組の推進を図ってきたところでございます。
　また、適切な避難行動が行えるようにするため、十一月五日の津波防災の日には、全国地方公共団体に呼びかけまして、実際に住民の方々が参加して行う緊急地震速報を活用した避難訓練を気象庁等と連携して実施もしております。
　あわせて、地方公共団体が行います避難階段や津波避難タワーなどの整備、あるいは津波浸水想定区域内からの公共施設等の移転などにつきましては、地方財政措置による財政支援も行っております。
　今後とも、こうした取組によりまして、関係省庁とも連携しながら、地方公共団体における津波避難対策が進むよう支援してまいりたいと考えております。