金尾健司の発言 (決算委員会)
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○政府参考人(金尾健司君) 津波ハザードマップについてお答えを申し上げます。
津波ハザードマップは、住民の方々に迅速、的確な避難行動を取っていただくために重要な役割を持っております。被災した沿岸六県の自治体は、津波に対する防災意識が高く、東日本大震災以前より津波ハザードマップの作成に取り組まれております。国土交通省がこれら六県の沿岸にある全ての九十六市町村について行った平成二十七年三月末現在の調査結果では、八十二市町村、八五%で津波ハザードマップが作成されております。
国土交通省では、自治体による津波ハザードマップの作成に対して防災・安全交付金による財政的支援を行うとともに、ハザードマップ作成マニュアルの整備等による技術的支援を実施してきております。引き続き、自治体による津波ハザードマップの作成の支援に努めてまいります。