中村裕一郎の発言 （決算委員会）

○政府参考人（中村裕一郎君）　お答えいたします。
　今般の平成二十八年熊本地震におきます応急仮設住宅の提供につきましては、既に四月二十八日から民間賃貸住宅の借り上げによるものの募集を開始しておりますほか、建設型のものにつきましても、少なくとも必要と見込まれるものは順次各自治体において建設に着手ないしはその準備が進められているところでございます。この中で、住環境の向上という観点から、御指摘のありました追いだき機能のほかにも、コミュニティー形成のための集会施設ですとかバリアフリー化といったものを図っていきたいと考えております。
　また、仮設住宅における被災地の木材の活用につきましては、様々な観点から、どういった仕様がいいかというところは最終的には各自治体の御判断かとは存じますけれども、かねてより内閣府におきましては木材活用の取組事例の紹介などをしておりまして、今回の仮設住宅におきましても、西原村におきましては五十戸を木造で全て県産木材を活用するというふうに伺っております。
　今後、大きな方針といたしましては、個別の被害状況の確認ですとか被災者の意向調査が迅速に進み、被災者のニーズを踏まえた住宅が早期に提供されるように、熊本県を始め関係自治体と一体となって取り組んでまいりたいと考えております。