津田弥太郎の発言 （厚生労働委員会）

○津田弥太郎君　民主党の津田弥太郎です。
　今国会、初めてこの厚生労働委員会ということになるわけでございます。例年は三月中旬頃に、まず塩崎大臣の所信をやっていただいて、その後、所信に対する質疑、そして予算関連法案の質疑ということになるわけでありますが、今日は二月の十八日、衆議院では今予算の審議の真っ最中、かなり荒れた状況になっているわけでございます。
　そういう中でも、本委員会を開催し、塩崎大臣に対する質疑を行うことになったわけでございます。これはまさに異例中の異例であり、先例とはしないという合意の下に行われる委員会であります。
　何ゆえ本日の委員会を開催をすることになったのか。それは、与野党全会派が一致して取り組める重要な二本の議員立法を前に進めるためであります。二つの議員立法に共通しているのは、まさに人の命であります。片や、目の前にある命を守るための自殺対策基本法、そしてもう片方は、さきの大戦で失われた命について御霊の安らかならんことを願う戦没者の遺骨収集法であります。その意味で、私は、本日の委員会は極めて意義深いものであるとの思いを胸に質問をさせていただきます。
　まず、自殺対策でありますが、昨年の六月二日、自殺総合対策の更なる推進を求める決議が本委員会の全会一致をもって決定となりました。この案文の中で、二〇一六年は自殺対策基本法の施行から十年の節目となることを踏まえ、我々は自殺対策基本法の改正等の法整備に取り組む決意である、そのように明言をさせていただきました。それ以降、法改正に向けたまさに全会派の努力が続けられ、今日の日を迎えることができたことを私も大変喜んでおるわけでございます。
　そこで、大臣にお尋ねをいたしたいというふうに思います。
　この昨年の決議の文言の中に、移管後の業務に支障が生じないよう、平成二十八年度予算の概算要求前に、内閣府と厚労省が合同で自殺対策業務移管チームを設置するなど、円滑な業務移管のための措置を講ずること、また、厚労省に設置する部署については、専ら自殺対策を推進する業務を担うこととするとともに、多岐にわたる自殺対策行政を厚労行政の一部に矮小化しないようにするために、厚生労働事務次官又は厚生労働審議官を責任者とする省内横断的な組織とすること、その際、警察庁、文科省等の関係府省との調整業務を担えるようにするため、課長級を含めて内閣府からポストを移管することによって、専任の課長級の管理職を配置することということを宣言をさせていただいたわけでありますが、その四月一日の業務移管が間近となった現在、我々立法府の意思は具体的にどのように反映されることになったのか、お聞きをいたします。