安田貴彦の発言 （厚生労働委員会）

○政府参考人（安田貴彦君）　内閣府におきましては、毎年度、自殺対策強化月間の実施に当たりまして、各都道府県知事及び政令指定都市市長に対しまして月間における啓発事業の実施や各種相談支援等の取組を推進するよう依頼をさせていただくとともに、各自治体から内閣府へ情報提供されました相談会等の開催予定につきまして、インターネット上の支援情報検索サイトで公表をしております。
　例えば、今年度の自殺対策強化月間に向けて、各自治体から情報提供をいただき、このサイトに登録された事業は、現時点、昨日現在、二十六道府県、十三政令指定都市を始め、市町村及びその附属機関、民間団体等の千百十九の実施主体によりまして二千六百二十二件の事業を行うということで登録をされております。また、これ以外の都県、政令指定都市の取組についても、今後も自治体からの情報提供を受けて随時更新していく予定でございます。
　さらには、支援情報検索サイトに登録されている取組以外にも、正確な事業数として把握しているわけではございませんけれども、例えばテレビＣＭ等の広報事業などの様々な取組が各自治体で行われるものと承知をしております。