塩崎恭久の発言 （厚生労働委員会）

○国務大臣（塩崎恭久君）　介護従事者の確保ということが大事であることはもう誰しもが認めるところでございまして、賃金の引上げに加えて、例えば参入の促進とか資質の向上とか、あるいは労働環境、処遇の改善、つまり仕事場としての魅力、仕事としての魅力を増していくというようなことも同時に進めていかなきゃいけないというふうに思っているわけでございます。
　介護職員の賃金の引上げなどの処遇改善というのは、やはり全国的に、なおかつ安定的に行っていかなきゃいけないというふうに思っております。それがやっぱり必要なんだろうというふうに思っておりまして、このために安定財源が確保されなければならない。そしてまた、介護報酬の枠組みにおける処遇改善加算によって今は対応しているわけでございまして、平成二十七年度の介護報酬改定において、一人当たり月額一万二千円相当の加算の拡充というのを何度も申し上げてまいりました。
　一方で、地域医療介護総合確保基金、今先生御指摘でございますが、地域ごとのニーズや特色に応じて潜在的な介護福祉士の再就職促進とか、あるいは介護職員のための保育施設の運営支援など、介護報酬では対応がなかなか難しいという、そういう介護人材確保対策を実施をしているわけでございます。
　今回の補正などでも、先ほどちょっとお触れをいただきましたけれども、やはり介護人材の資質向上への例えば研修の支援とかそういうようなこと、あるいは潜在介護人材の再就職の支援とか、言ってみればシステミックに人材をどう全国的にも、あるいはそれぞれの地域で確保できるのかという仕組みについて応援をするという、支援をするというのがこの基金の役割かなということでございます。
　このように、それぞれの施策が、今申し上げたように、冒頭申し上げたように有機的に連携をして効果的なものになるように、総合的な対策として講じてまいりたいというふうに思っているところでございます。