塩崎恭久の発言 （厚生労働委員会）

○国務大臣（塩崎恭久君）　今御指摘のこの基金の介護分について、地域の実情に応じた、先ほど申し上げたとおり、介護サービス提供体制の整備を促進する、人材においてもそれぞれの地域の実情に応じたということがポイントであるわけでありますけれども、施設に関しては、今先生御指摘のように、これ二十九人以下の地域密着型に対する整備費補助ということが基本でありますけれども、定員三十名以上の広域型サービスも含めた多様な施設整備に対して、開設準備経費や用地確保のための定借一時金の支援なども行っているとともに、介護従事者の確保対策、先ほど申し上げたような位置付けのものでありますけど、を推進するために必要な財源を確保しているわけでありまして、各都道府県においては、それぞれ、二〇二〇年代初頭の介護離職ゼロに向けて、各地域で必要な介護サービスの整備量と、そしてそれに見合った従事者確保に必要な事業量を踏まえて事業計画を策定をしているはずでございまして、この基金は事業計画に基づいて人材と施設と両方のバランスを取れた形でつくられていることから、各都道府県が作っている事業計画に沿ってそれぞれ事業を進めていくことが基本であるわけでございます。
　先ほどお話が出た三十名以上の施設整備は、かつての三位一体の改革の中で県の単独補助になっているところでございまして、それ以外のところで今支援をしているというところでございます。