塩崎恭久の発言 （厚生労働委員会）

○国務大臣（塩崎恭久君）　社会福祉法人にはいろいろな事業をやっていらっしゃるところがあって、もちろん大きな高齢者の施設などを運営されている大きなところ、あるいは総合的にやっていらっしゃる大変大きなところも私も視察に参ったことがありますが、その一方で、例えば児童養護施設とか保育園一つだけとか、そういうところは幾らでもあるわけでありますから、我々としては、今回の改革においても、大きければいいといったような発想は全く持っていなくて、それぞれの地域や、あるいは実際にやっていらっしゃる方々がどういう福祉事業をおやりになりたいのかということも大切にしながらやっていくということを、我々、いろいろなケースを想定をして今回の改革を御提案申し上げているということでございます。
　したがって、規模が小さいこと自体が問題ということはないということであり、またキャリアパスとか研修体制の構築などの人材育成とか、あるいは複数の福祉ニーズを有する者に対する効果的なサービス提供ということから見れば、複数の社会福祉法人が協働するあるいは連携をするということも十分あり得ましょうし、もちろん一緒になるということもあるかも分かりませんが、そういう意味で連携をしていくような形での規模の拡大というのは、それはあり得るわけでありますし、総合的に提供したいということで、高齢者もあれば、障害者もあれば、児童養護もあればという、そういうところもあるんだろうと思うので、経営者の自主性をしっかりと尊重しながら、その規模の大小に関わりなく、やはり基本は、税の優遇を与えて税金で応援をしているというところで、私たちはどういう、言ってみればそのためにどれだけの規律を守っていただけるかと。つまり、国民の税金を使わせていただくということでその規律はやっぱりちゃんとしてもらおうということもあり、今回のような財務面での規律、ガバナンスの強化等々、小さいところにも配慮しながらやっていると、こういうことだろうというふうに思います。