塩崎恭久の発言 （厚生労働委員会）

○国務大臣（塩崎恭久君）　ポータビリティーについての御指摘がございましたけれども、現行制度はもう言うまでもない形で、今お配りをいただいているような形で行われているわけで、今回の改正案においてこの現行に加えて、確定拠出年金から確定給付企業年金へ、それから中小企業が合併、分割等を行った場合に中小企業退職金共済から確定給付企業年金やあるいは確定拠出年金に資産移換を可能とするように措置をしたところでございます。
　これによって企業年金制度間のポータビリティーに関する措置はおおむね講じられたというふうに考えてはおりますけれども、一方で、今回の措置が講じられなかった転職等によります中小企業退職金共済と企業年金間のポータビリティー、これにつきましては、退職時の一時金を、先ほどお話がありましたが、一時金を確保するための退職金制度と老後の所得保障を図る年金制度といった点で制度の目的あるいは性格が若干異なるというところがございます。
　そういうことを受けて、更なるポータビリティーの拡充について、今、津田先生からお話がございましたけれども、これについてはこういった違いも踏まえながら、しかし老後の所得確保に資するような検討が引き続いて必要なんではないかというふうに思いますので、そういう方向で検討をしてまいりたいというふうに思います。