塩崎恭久の発言 （厚生労働委員会）

○国務大臣（塩崎恭久君）　今、津田委員から御指摘がございました、この東日本大震災の教訓からどのようにＤＭＡＴを改革をしたのかと、こういうことでございましたが、国立病院機構の災害医療センター、これ立川にございますが、にございますＤＭＡＴ事務局、この職員を増員をするということがまず第一点でございました。平成二十五年に大阪医療センターＤＭＡＴ事務局をこれに加えて設立をいたしたところでございます。
　さらに、今般の地震におきましては、全国から派遣をされたＤＭＡＴ、昨日の段階で百七隊、これ大分数が減っておりまして、ＤＭＡＴからＪＭＡＴへということで、救急医療から内科中心の、慢性期を含めたチームが逆に増えているという格好で、合計ではもちろん医療チームが増えているわけでございますが、今回、このＤＭＡＴが数多く御参加をいただいて全国から来ていただきましたが、活動場所の調整とか、それから被災地の医療ニーズ等の情報収集、これを主要業務といたします、今委員からも御指摘のあったロジスティックチームを十五名から成るものとして初めて今回派遣をいたしました。
　広域搬送の問題についてもお話がございましたが、東日本大震災の際は発災から約二十九時間を要したわけでございますけれども、今回の地震においては、搬送手段の確保等を迅速に行いまして、約十二時間後にはドクターヘリ等による搬送を開始することができたところでございます。
　厚労省としては、引き続いて、医療機関、地方公共団体、消防等と協力をしながら、被災地の医療の確保に万全を期してまいりたいと思っておりますし、特にこれからは数多くあります避難所に対する医療の提供というものもしっかりとやっていかなきゃいけないと思っているところでございます。