厚生労働委員会

平成二十八年四月二十一日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　四月十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　堀井　　巌君　　　　　石井みどり君
　　　　　礒崎　哲史君　　　　　小西　洋之君
　　　　　河野　義博君　　　　　長沢　広明君
　四月十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　森本　真治君　　　　　藤末　健三君
　四月二十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　西村まさみ君　　　　　柳田　　稔君
　　　　　藤末　健三君　　　　　森本　真治君
　　　　　小池　　晃君　　　　　田村　智子君
　四月二十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　柳田　　稔君　　　　　西村まさみ君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　三原じゅん子君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　島村　　大君
　　　　　　　　　　　　　　　　高階恵美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　羽生田　俊君
　　　　　　　　　　　　　　　　津田弥太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　佐々木さやか君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　赤石　清美君
　　　　　　　　　　　　　　　　有村　治子君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井みどり君
　　　　　　　　　　　　　　　　太田　房江君
　　　　　　　　　　　　　　　　木村　義雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　武見　敬三君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤井　基之君
　　　　　　　　　　　　　　　　古川　俊治君
　　　　　　　　　　　　　　　　足立　信也君
　　　　　　　　　　　　　　　　石橋　通宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　川田　龍平君
　　　　　　　　　　　　　　　　小西　洋之君
　　　　　　　　　　　　　　　　西村まさみ君
　　　　　　　　　　　　　　　　森本　真治君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳田　　稔君
　　　　　　　　　　　　　　　　長沢　広明君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村　智子君
　　　　　　　　　　　　　　　　東　　　徹君
　　　　　　　　　　　　　　　　福島みずほ君
　　　　　　　　　　　　　　　薬師寺みちよ君
　　　国務大臣
　　　　　　　厚生労働大臣　　　塩崎　恭久君
　　　副大臣
　　　　　　　厚生労働副大臣　　竹内　　譲君
　　　　　　　厚生労働副大臣とかしきなおみ君
　　　大臣政務官
　　　　　　　文部科学大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　堂故　　茂君
　　　　　　　厚生労働大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　三ッ林裕巳君
　　　　　　　厚生労働大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　太田　房江君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　小林　　仁君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　吉岡てつを君
　　　　　　　内閣府政策統括
　　　　　　　官付参事官　　　　中村裕一郎君
　　　　　　　警察庁長官官房
　　　　　　　審議官　　　　　　露木　康浩君
　　　　　　　総務省自治行政
　　　　　　　局公務員部長　　　北崎　秀一君
　　　　　　　法務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　金子　　修君
　　　　　　　法務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　武笠　圭志君
　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　竹若　敬三君
　　　　　　　外務省領事局長　　能化　正樹君
　　　　　　　財務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　矢野　康治君
　　　　　　　文部科学大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　松尾　泰樹君
　　　　　　　厚生労働大臣官
　　　　　　　房総括審議官　　　勝田　智明君
　　　　　　　厚生労働大臣官
　　　　　　　房技術総括審議
　　　　　　　官　　　　　　　　鈴木　康裕君
　　　　　　　厚生労働大臣官
　　　　　　　房年金管理審議
　　　　　　　官　　　　　　　　福本　浩樹君
　　　　　　　厚生労働省医政
　　　　　　　局長　　　　　　　神田　裕二君
　　　　　　　厚生労働省健康
　　　　　　　局長　　　　　　　福島　靖正君
　　　　　　　厚生労働省医薬
　　　　　　　・生活衛生局長　　中垣　英明君
　　　　　　　厚生労働省医薬
　　　　　　　・生活衛生局生
　　　　　　　活衛生・食品安
　　　　　　　全部長　　　　　　福田　祐典君
　　　　　　　厚生労働省労働
　　　　　　　基準局長　　　　　山越　敬一君
　　　　　　　厚生労働省労働
　　　　　　　基準局安全衛生
　　　　　　　部長　　　　　　　加藤　誠実君
　　　　　　　厚生労働省職業
　　　　　　　安定局長　　　　　生田　正之君
　　　　　　　厚生労働省職業
　　　　　　　安定局派遣・有
　　　　　　　期労働対策部長　　坂口　　卓君
　　　　　　　厚生労働省職業
　　　　　　　安定局雇用開発
　　　　　　　部長　　　　　　　広畑　義久君
　　　　　　　厚生労働省雇用
　　　　　　　均等・児童家庭
　　　　　　　局長　　　　　　　香取　照幸君
　　　　　　　厚生労働省社会
　　　　　　　・援護局長　　　　石井　淳子君
　　　　　　　厚生労働省社会
　　　　　　　・援護局障害保
　　　　　　　健福祉部長　　　　藤井　康弘君
　　　　　　　厚生労働省老健
　　　　　　　局長　　　　　　　三浦　公嗣君
　　　　　　　厚生労働省保険
　　　　　　　局長　　　　　　　唐澤　　剛君
　　　　　　　農林水産大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　川島　俊郎君
　　　参考人
　　　　　　　独立行政法人地
　　　　　　　域医療機能推進
　　　　　　　機構理事長　　　　尾身　　茂君
　　　　　　　独立行政法人国
　　　　　　　際協力機構理事　　柳沢　香枝君
　　　　　　　国立研究開発法
　　　　　　　人国立精神・神
　　　　　　　経医療研究セン
　　　　　　　ター理事長　　　　水澤　英洋君
　　　　　　　国立研究開発法
　　　　　　　人国立精神・神
　　　　　　　経医療研究セン
　　　　　　　ター精神保健研
　　　　　　　究所自殺総合対
　　　　　　　策推進センター
　　　　　　　長　　　　　　　　本橋　　豊君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○参考人の出席要求に関する件
○社会保障及び労働問題等に関する調査
　（外国人技能実習制度の介護労働への適用に関
　する件）
　（子宮頸がん予防ワクチンの副反応被害に対す
　る取組に関する件）
　（求人又は募集時に提示される労働条件の実態
　に関する件）
　（災害医療チーム間の情報共有の必要性に関す
　る件）
　（自殺対策のための調査研究体制に関する件）
　（歯科衛生士の復職支援策に関する件）
　（養育費確保及び面会交流の支援に関する件）
　（がんの緩和ケア及び職域のがん検診に係る取
　組に関する件）
　（被災者の医療保険の窓口負担等の徴収猶予に
　関する件）
　（雇用促進住宅の管理業務の委託等に関する件
　）
　（被災した障害者の実態把握及び支援に関する
　件）
　（薬剤耐性（ＡＭＲ）に係る知識の普及啓発に
　関する件）
○児童扶養手当法の一部を改正する法律案（内閣
　提出、衆議院送付）
　　　　─────────────

○委員長（三原じゅん子君）　ただいまから厚生労働委員会を開会いたします。
　議事に先立ち、一言申し上げます。
　この度の熊本県熊本地方を始めとする地震により、甚大な被害がもたらされ、尊い人命を失いましたことは誠に痛ましい限りでございます。
　犠牲者の御遺族に対し哀悼の意を表しますとともに、被災者の皆様にも心からお見舞いを申し上げます。
　ここに、犠牲となられた方々の御冥福をお祈りし、黙祷をささげたいと存じます。
　どうぞ御起立を願います。黙祷。
　　　〔総員起立、黙祷〕

○委員長（三原じゅん子君）　黙祷を終わります。御着席願います。
　　　　─────────────

○委員長（三原じゅん子君）　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、堀井巌君、河野義博君、礒崎哲史君、小池晃君及び西村まさみ君が委員を辞任され、その補欠として石井みどり君、長沢広明君、小西洋之君、田村智子君及び柳田稔君が選任されました。
　　　　─────────────

○委員長（三原じゅん子君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　社会保障及び労働問題等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、厚生労働大臣官房総括審議官勝田智明君外二十六名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（三原じゅん子君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　　　　─────────────

○委員長（三原じゅん子君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　社会保障及び労働問題等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、独立行政法人地域医療機能推進機構理事長尾身茂君、独立行政法人国際協力機構理事柳沢香枝君、国立研究開発法人国立精神・神経医療研究センター理事長水澤英洋君及び同センター精神保健研究所自殺総合対策推進センター長本橋豊君を参考人として出席を求めることに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（三原じゅん子君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　　　　─────────────

○委員長（三原じゅん子君）　社会保障及び労働問題等に関する調査を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。

○津田弥太郎君　津田弥太郎です。
　ただいま黙祷が行われました。改めて、質問に先立ち、今回の地震でお亡くなりになった方々の御冥福をお祈りし、あわせて被災された皆様に心からお見舞いを申し上げます。
　厚労省の所管分野は生活に密着をしているわけでありまして、今回の地震に対しても様々な形で既に対応が行われているものと理解をしております。その中でも、命に直結する課題としてＤＭＡＴの活動について大臣に冒頭お尋ねをしたいと思います。
　東日本大震災の際のＤＭＡＴの活動については、本委員会においても複数の議員から質問がありました。そういう指摘を踏まえて、厚労省では、災害医療等のあり方に関する検討会、これを設置をして、平成二十三年十月に報告書を取りまとめているわけでございます。
　この報告書では、今後の課題として、一つ、ＤＭＡＴ事務局の機能拡充、二つ、広域医療搬送、三つ、ロジスティックチームの養成、これなどが指摘をされていたわけでございます。
　今回の地震においてこれらの点がどのような対応が図られたのか、冒頭、大臣にお伺いします。

○国務大臣（塩崎恭久君）　今、津田委員から御指摘がございました、この東日本大震災の教訓からどのようにＤＭＡＴを改革をしたのかと、こういうことでございましたが、国立病院機構の災害医療センター、これ立川にございますが、にございますＤＭＡＴ事務局、この職員を増員をするということがまず第一点でございました。平成二十五年に大阪医療センターＤＭＡＴ事務局をこれに加えて設立をいたしたところでございます。
　さらに、今般の地震におきましては、全国から派遣をされたＤＭＡＴ、昨日の段階で百七隊、これ大分数が減っておりまして、ＤＭＡＴからＪＭＡＴへということで、救急医療から内科中心の、慢性期を含めたチームが逆に増えているという格好で、合計ではもちろん医療チームが増えているわけでございますが、今回、このＤＭＡＴが数多く御参加をいただいて全国から来ていただきましたが、活動場所の調整とか、それから被災地の医療ニーズ等の情報収集、これを主要業務といたします、今委員からも御指摘のあったロジスティックチームを十五名から成るものとして初めて今回派遣をいたしました。
　広域搬送の問題についてもお話がございましたが、東日本大震災の際は発災から約二十九時間を要したわけでございますけれども、今回の地震においては、搬送手段の確保等を迅速に行いまして、約十二時間後にはドクターヘリ等による搬送を開始することができたところでございます。
　厚労省としては、引き続いて、医療機関、地方公共団体、消防等と協力をしながら、被災地の医療の確保に万全を期してまいりたいと思っておりますし、特にこれからは数多くあります避難所に対する医療の提供というものもしっかりとやっていかなきゃいけないと思っているところでございます。

○津田弥太郎君　関連して、今、トヨタ自動車を始めとして、部品の供給ができないということで生産が停止をしているという状況があちこちで見られております。あるいは電機、機械、造船等々、報道されているわけでございます。
　東日本大震災のときも同じでしたが、私は、雇用調整助成金の要件緩和をしっかりやっていただいて、地震が収まれば確実に受注が復活するわけでありますから、その間の雇用をつなぐという意味で、中堅、中小、あるいは一次下請、二次下請等々に対しての対応がしっかりできるような体制を取っていただきたいというふうに思うわけですが、これ、昨日ちょっと通告漏れをしておりましたが、今朝ちょっと事務方には伝えておきましたので、大臣、これらの雇用調整助成金の要件緩和について早急に実態を調査をして対応していただきたいと思いますが、いかがでしょう。

○国務大臣（塩崎恭久君）　当然のことながら、実態を把握しながら、今の制度では対応できないことがあるかどうかをよく見極めて、必要に応じてそれに対処していくのが取るべき道だろうというふうに思っておりますが、今検討中でございます。

○津田弥太郎君　例えば、売上げが一〇％以上下がったとかいうのが要件になっているわけです。そうすると、言ってみれば今月の話ですからすぐぱっとそういうデータは出てこないわけで、しかし実際に生産ができないということになりますと、これはどうしても体質の弱い企業ほど雇用問題が発生しやすいわけでございまして、そのために雇用調整助成金の制度があるわけですので、そこはきちっとした対応をお願いをしたいというふうに思います。
　地震関連は以上にさせていただきます。
　そこで、これもまた命に直結する課題でございます。自殺対策についてお聞きをしたいというふうに思います。
　本委員会で起草しました自殺対策基本法の改正案が衆議院でも全会一致で可決、成立をし、今月の四月一日から施行されているわけでございます。私も議連の役員として長年取り組んできた課題であり、大変喜びを感じているところであります。
　また、法案の施行と同時に、自殺対策の担当省庁が内閣府から厚労省に移管をされたと。したがいまして、この問題についてはこれまで以上に本委員会が論戦の舞台となるわけでございます。
　早速ですが、まず四月一日以降の厚労省内における自殺対策の推進体制について大臣から簡潔に御説明をいただきたいと思います。

○国務大臣（塩崎恭久君）　この厚生労働委員会、参議院の厚生労働委員会が言わばエンジンになってこの自殺対策につきまして抜本強化を図っていただいたことについて改めて感謝を申し上げたいと思います。
　自殺対策は、政府全体で当然取り組むべき重要な課題でございますけれども、本年四月一日から内閣府から厚生労働省に政府全体の総合調整の業務が移管をされまして、改めて私どもとしても身の引き締まる思いで今いるところでございます。
　業務移管を受けました厚生労働省内の体制として、まず省内の関係部局が連携をして一元的な指揮の下で政策を進めるということが大事でございますので、一元的な指揮の下ということで、私を本部長といたします自殺対策推進本部を四月一日に設置の上で、今月の八日に第一回の会合を開催を既にいたしました。自殺対策を省挙げて取り組むことを確認したところでございます。
　新たに加えて、自殺対策専任の大臣官房参事官、この参事官ポストを内閣府から移していただきましたが、これを設置をいたしまして省内の調整に当たらせるということとして、この参事官を室長といたします自殺対策推進室というものを新たに設けさせていただきました。
　今般の業務移管やあるいは自殺対策基本法の改正によって、我が国の自殺対策は言ってみれば新たなステージに入ったというふうに考えておりまして、対策を更に進めるために私自身が先頭に立って全力で取り組んでまいりたいと思っておるところでございます。

○津田弥太郎君　今大臣がおっしゃったとおり、大臣官房に自殺対策の参事官が置かれたということでございます。このことは私も評価をしたいと思っておりますし、今後、参事官には省内の調整業務のみならず関係府省との調整業務にも全力を尽くしていただきたいというふうに考えます。
　その上で、三月二十三日の本委員会で武見委員が質問されたこととも共通するわけでございますが、ともすれば我が国のこれまでの自殺対策は精神保健に比重が偏り過ぎていたのではないかと私は受け止めているわけであります。この点については塩崎大臣も、精神保健の観点からではなく、公衆衛生の観点から総合的な自殺対策が行われることを踏まえ、厚労省としても対応していかなければならないという答弁を武見委員に対して行っておるわけでございます。
　先ほどの厚労省における自殺対策の推進体制もまさにそのような観点から構築をされたというふうに私は考えておるわけで、そうなると、最も重要なことは、前回、武見委員が指摘をしました自殺総合対策推進センター、このセンターの機能強化が重要になってくるわけでありまして、ここが先ほどの厚労省内の自殺対策推進室、とりわけ担当参事官と直結して機動的な取組を行うことができるかどうか、このことが一番問われてくるわけでございます。
　そこで、大臣に確認をしたいと思います。
　自殺対策担当の大臣官房参事官は、厚生労働省の機構上、自殺総合対策推進センターに直接に指示することが可能となっておりますか。

○国務大臣（塩崎恭久君）　自殺総合対策推進センターにつきましては、国立研究開発法人国立精神・神経医療研究センターの一部ではございますけれども、自殺対策に関する調査研究や人材養成といったことをその業務としているわけでございます。
　厚生労働省におけるそうした業務についての担当、これは四月一日から自殺対策に関する事務を担当いたします大臣官房参事官になるわけでございますので、このために、大臣官房参事官は、自殺総合対策推進センターの業務についても同センターに対して直接必要な指導を行う立場にあるというふうに思います。また、厚生労働省から自殺総合対策推進センターに対して補助金を出しておりますから、自殺対策を担当する大臣官房参事官は、その補助金による事業の適切な実施の観点からも同センターに対して指導監督を行うことができるということでございます。
　私の指揮の下で、大臣官房参事官が自殺総合対策推進センターに対して必要な指導を徹底していく所存でございます。

○津田弥太郎君　大変重要なところでございます。直接に自殺総合対策推進センターを指示することが可能という大臣の答弁でございました。
　この自殺総合対策推進センターは、従来の精神保健中心から脱却をして、公衆衛生の観点を大きく取り入れた研究を今後行っていくことになるわけであります。しかし、今大臣もおっしゃいましたように、組織的には精神保健研究所という上級機関にぶら下がり、さらに精神保健研究所の上部機関として国立研究開発法人国立精神・神経医療研究センターが位置をしているわけでございます。このセンターは、まさに精神保健の総本山のような組織であるわけでございます。仮に、そうした上部機関から自殺総合対策推進センターに対して不適切な指示が行われますと、国民が期待する自殺対策が前に進まないわけであります。
　そこで、これも確認ですが、先ほどの自殺対策担当の大臣官房参事官は、精神保健研究所あるいは国立研究開発法人国立精神・神経医療研究センターに対して、厚生労働省の機構上、自殺対策に関しては、他の部局を介することなく、ここ重要です、他の部局を介することなく直接に指示することが可能になっているかどうか、大臣、お答えください。

○国務大臣（塩崎恭久君）　国立研究開発法人国立精神・神経医療研究センター、これは一般的に言う独立行政法人の一つでございますが、これと、それから精神保健研究所、これに対しても、自殺担当の大臣官房参事官は自殺対策の推進に当たって直接必要な指導を行う立場にあるということでございますし、先ほど申し上げたとおり、補助金もこの自殺総合対策推進センターの方に出すわけでありますから、当然指導を行う立場にあるというふうに解しておるわけでございます。
　私の指揮の下で、大臣官房参事官が国立精神・神経医療研究センターや精神保健研究所に対して必要な指導をこの自殺問題に関して徹底をしてまいりたいというふうに考えております。

○津田弥太郎君　しっかり確認をさせていただきました。
　大臣も、この自殺総合対策推進センターについて、社会学的あるいは経済学的、さらには応用統計学的な観点からの学際的な視点から、様々な分野の外部有識者を交えた調査研究を行うことを期待するというふうに以前答弁をされているわけであります。
　そうすると、この自殺総合対策推進センターが今後も国立精神・神経医療研究センターにひも付けられたままでいいのかといった問題意識を持たざるを得ないわけであります。
　大臣、この自殺総合対策推進センターを国立精神・神経医療研究センターから切り離して新たな位置付けを行うと、そういうことを含めたこの自殺総合対策推進センターの機能の抜本強化に向けた見直しを是非していただきたいと思いますが、今後の是非検討課題として進めていただきたいと思いますが、いかがでしょう。

○国務大臣（塩崎恭久君）　これは、自殺対策基本法にもございますけれども、自殺は多様かつ複合的な原因や背景を持って起きるということでございまして、単に精神保健的な観点からのみならず、保健医療、すなわち公衆衛生学、あるいは福祉、教育、労働、その他の関連施策との有機的な連携を図りながら、自殺の実態に即して総合的に対策を実施をしていくということが大事だというふうに思っておりますし、今回の法改正の趣旨はまさにそこにあるというふうに認識をしているところでございます。
　この自殺総合対策推進センターは、この四月から、改正自殺対策基本法の趣旨を踏まえた形で自殺の実態に総合的にアプローチをしていこうと、こういうことで組織の拡充を行ったわけでございますので、同センターが改正基本法の趣旨を踏まえてその役割をまず果たしていけるように、私の指揮の下での、大臣官房参事官に必要な指導を行ってもらうように徹底していきたいと思っております。
　今御指摘の将来的な位置付けについて独立を含めてどう考えるんだと、こういうお話でございました。私もこの課題認識はしっかりと受け止めた上で、今後、同センターがどういう活動をこれからしていくのか、こういったことを踏まえて、必要に応じて適切に検討をしてまいりたいと思っております。

○津田弥太郎君　この議論は、恐らくこの後、自民党の武見委員も引き続き議論されると思っております。
　私は決して精神保健の分野を軽んずるわけではありません。自殺対策を行うに当たって、精神保健も大事、公衆衛生も大事、まさに関係者が一丸となって命を守るための取組を行っていただきたいというふうに考えておるわけでございまして、それを前提にして今まで様々に御提案を申し上げているということでございます。
　この自殺対策を行うに当たって、地方自治体の役割、とりわけ住民に最も身近な市区町村の役割、これがもう大変重要になってくるわけでございます。そうした中で、これまで自殺対策事業への助成財源は補正予算により確保されてきたわけでありますが、平成二十八年度は当初予算に計上していただきました。これはこれで評価をしっかりしたいと思います。昨年度までは自殺対策の所管省庁であった内閣府、さらにはそれを後押しした厚労省の努力があったというふうに評価をしたいと思っております。
　一方で、新たな問題が発生をしているわけであります。それは、当初は地方負担なしの補助率十分の十の基金事業、これであったわけでありますが、平成二十七年度には地方負担が発生する事業別の補助率が設定をされ、さらに、今年度からは昨年度の検証もないままに国の補助率の減額が行われてしまったという問題でございます。
　去る三月三十日に開催された議連の役員会では、電話相談などの地方負担が発生する事業から自治体は手を引くことになるのではないか、国の十分の十の補助が行われる事業に特化する自治体が現れるのではないか、そうした懸念が示されたわけであります。
　念のために国会図書館に依頼をして、補助率の引下げとその影響についての研究の有無を調べていただきました。それによると、二〇〇六年の日本財政学会大会で報告をされました兵庫県立大学の赤井助教授らの研究報告が見付かりました。そこでは、補助率は補助事業に対してプラスで有意な効果を示しており、誘導効果の存在が検出をされたということでございます。また、この誘導効果の大きさは財政力の弱いところほど大きいということが示されたわけであります。これ、ある面じゃ当然だろうなということでございます。私は、自治体の財政力の弱さが原因となって守れるべき命が失われる、そのようなことがあっては絶対ならないというふうに考えます。
　そこで、大臣にお尋ねをしたいわけでありますが、今年度はともかく来年度予算に関して、自殺対策の事業メニューと補助率の引上げについて再検討を行い、地域の実情に即した事業展開への支援を強化をしていただきたいというふうに考えるわけですが、大臣、決意をいただきたいと思います。

○国務大臣（塩崎恭久君）　今、地域、地方における自殺対策の重要性についてお触れをいただいたわけでございます。
　これは、国と地方が共に担わなきゃいけない重要な責務だというふうに考えているわけでありまして、これまで地域自殺対策緊急強化交付金という形で補正予算で対応をしてきたところでございますけれども、二十八年度の当初予算に計上された地域自殺対策強化交付金については、自殺対策計画策定や自死遺族支援といった新しい事業を対象に加えるとともに、国と地方の責務や地方自治体において計画を策定するなどの役割を踏まえて、地方自治体にも応分の負担を求めながら補助率を見直してきたところでございます。一部、四分の三の補助が三分の二になったと、こういうことでございます。
　この結果、厳しい財政状況の中で、平成二十六年度補正予算と同額二十五億円を計上した上で、国と地方で必要な事業規模を確保し、事業規模としてはこれは二十六年度の三十四億円から四十億円に増えているわけでございますが、この規模を確保をしたわけでございます。
　当該交付金の運用に当たっては、地域の実情に応じた事業が実施できるように配慮をしなければならないと考えているわけでありますが、また、この交付金について自治体にこれはやっぱりこちらから丁寧に説明をして自殺対策への積極的な対応を呼びかけなければならないと思っておりまして、五月か六月にも自治体の担当者を集めた会議を開催する予定でございます。地域において行われている自殺対策を継続的に、自発的にも実施をしていただくためには、これは大変重要な課題であって、今、津田委員から御指摘をいただいた提案についてしっかりと受け止めたいというふうに考えております。
　今後とも、地方自治体とともに、国において必要な予算の確保にしっかりと努めてまいりたいと思います。

○津田弥太郎君　今回の基本法の改正で市区町村に自殺対策計画の策定を義務付けたわけでございます。これ、義務付けた以上、厚労省の真摯な取組が当然必要になってくるわけでありまして、この予算、とりわけ補助率の問題について是非、大臣も前向きに検討されたいということでございますので、しっかり進めていただきたいということをお願いをしておきたいと思います。
　さて、関連してのお尋ねですが、竹内副大臣にお聞きしたいんですが、この自殺対策事業に関する制度変更、これ今後も行われていくというふうに思うんですが、そういう場合に、現場の混乱を最小限に抑えるために、地方自治体の予算編成前、予算編成前における的確な情報提供、これが大変重要になってくると思うわけでございます。その取組をしっかりやっていただきたいと思うんですが、いかがでしょう。

○副大臣（竹内譲君）　お答えいたします。
　国として地域レベルの実践的な取組を中心とする自殺対策を推進していくに当たりまして、地方自治体において事業を実施するための予算を確保していくことが重要でございます。そのために必要な情報を提供していくことが不可欠であると認識をいたしております。
　今後も、地方自治体がその地域の実情に即した事業を実施できるように自治体の要望をよく聴取するとともに、的確に情報提供することに努めてまいりたいと考えております。

○津田弥太郎君　しっかりお願いしたいと思います。
　次に、テーマを、介護の問題についてお聞きをしたいというふうに思います。
　先般の雇用保険法の審議の際、私は、介護休業の更なる拡充を求め、大臣とも様々に議論をさせていただきました。その際にも指摘をしたわけでありますが、そもそも労働者本人が介護を担うことを想定しているのではなく、あくまでも介護サービスの利用というものが大前提であります。その場合、預かってくれる施設であればどこでもいいというわけにはいかないわけです。当然ながら介護の質ということが極めて重要であります。ここで問題になるのが、例の介護の技能実習への追加の問題でございます。
　技能実習については従来から失踪者の多さが指摘をされておりますが、その推移を提出資料として皆様にお配りをいたしております。これ是非見ていただきたいと思います。御覧いただければお分かりのとおり、現行制度に衣替えした平成二十二年以降失踪者は増え続け、僅か五年で四・五倍以上に増加をし、昨年は過去最多の何と五千八百八人、これは技能実習一号と二号の合計でございますけれども、なっているわけでございます。これ、大変驚くべき数字でございます。
　これ、まず一番目には治安維持の観点で極めて問題と言えると思いますし、二番目には、労働行政の観点からもアメリカ国務省から強制労働というふうに批判をされておるような問題もあるし、三つ目には、労働関係法令違反の多さなどが非常に見られているというのは以前の当委員会でも議論したわけでありますが、看過できない状況にあると言えるわけでございます。
　加えて、介護の持つ対人サービスという側面も私たちは忘れるわけにはいかないわけであります。失踪者は前もって予告して失踪するわけではないんです。ある日突然にいなくなるわけです。介護の現場というものはまさに高齢者の命や健康に直結するわけでありますが、そこで働く職員が業務の引継ぎも行われないまま突然失踪してしまう、このことはサービスを利用している高齢者の方々にとってはまさに死活問題、あるいはその事業所にとっても大混乱になるわけであります。
　そこで、まず大臣から明確な答弁をいただきたいというふうに思います。現行制度の下で介護労働に技能実習が用いられることは絶対にあってはならない、そのことは私と意見を一致できるわけですよね。

○国務大臣（塩崎恭久君）　技能実習につきましては、制度の趣旨を理解をせずに労働関係法令違反とかあるいは人権侵害が生じている等の指摘があることから、制度の趣旨に沿った運用の確保を図るために、監理団体の許可制の導入とか外国人技能実習機構を認可法人として立ち上げるとかを今回内容といたします技能実習法案を提出しておりまして、現在、衆議院法務委員会において御審議をいただいているところでございます。
　今、失踪者の資料をお配りをいただいて、やはり制度の趣旨からしてこのようなことがあってはならないということは当然のことでありますけれども、今回の改正によってこういうことがないようなふうに持っていかなきゃいけないというふうに改めて感じるわけであります。
　まずは、今御審議をいただいている法案の成立に万全を期すということと、昨年二月に閣議決定をされました産業競争力の強化に関する実行計画に基づいて、利用者の不安を招かないようにすることなど、介護サービスの特性に基づく要請に対応できるように具体的な制度設計を進めつつ、技能実習法案に基づく新制度の詳細が確定をした段階で、介護サービスの特性に基づく要請に対応できることを確認の上、確認をしなければいけないわけで、この確認の上で、新たな技能実習制度の施行と同時に介護職種の追加を行うという手順で進めてまいりたいと考えているところでございます。

○津田弥太郎君　それは大臣のお考えで結構ですが、私の質問は、現在の現行制度の下で介護労働に技能実習が用いられることは絶対あってはならないという認識ですねという、そこは、現行制度ですよ、現行、私と大臣は一致できると思うんですが、そこをしっかり答弁してください。

○国務大臣（塩崎恭久君）　現行制度の下ではなかなかこれは難しいということで、新制度の詳細が確定をしない限りはこの指定は行われないということでございますので、新しい制度に衣替えをした上でこの介護を対象とするということを追加してまいりたいということを申し上げているわけでございますので、基本的な認識は同じだというふうに理解をしております。

○津田弥太郎君　分かりました。
　その上でお尋ねをしたいと思います。
　昨年、政府は、技能実習に関する新たな法案、今大臣もおっしゃいました、現在継続審議となっているわけでございます。この法案は、不十分な点はありますが、技能実習の問題点を踏まえ適正化を図ろうという、そういう内容であるということは確かであるというふうに思います。しかし、仮に法案が成立をし技能実習が制度として現時点よりも適正化された場合においても、求められる日本語の水準は断じて妥協できないわけです。
　厚労省の検討会においては、入国時は日本語能力試験のＮ４程度、これは何と小学校低学年程度でありますが、それを満たせばオーケーということになっているわけであります。これでは安心して介護は任せられません。介護はコミュニケーションが命ですから、百歩譲っても、会話については入国時からＮ３程度を要件とすることが絶対に必要だと考えます。
　竹内副大臣、そうした理解でよろしいですね。