津田弥太郎の発言 （厚生労働委員会）

○津田弥太郎君　例えば、売上げが一〇％以上下がったとかいうのが要件になっているわけです。そうすると、言ってみれば今月の話ですからすぐぱっとそういうデータは出てこないわけで、しかし実際に生産ができないということになりますと、これはどうしても体質の弱い企業ほど雇用問題が発生しやすいわけでございまして、そのために雇用調整助成金の制度があるわけですので、そこはきちっとした対応をお願いをしたいというふうに思います。
　地震関連は以上にさせていただきます。
　そこで、これもまた命に直結する課題でございます。自殺対策についてお聞きをしたいというふうに思います。
　本委員会で起草しました自殺対策基本法の改正案が衆議院でも全会一致で可決、成立をし、今月の四月一日から施行されているわけでございます。私も議連の役員として長年取り組んできた課題であり、大変喜びを感じているところであります。
　また、法案の施行と同時に、自殺対策の担当省庁が内閣府から厚労省に移管をされたと。したがいまして、この問題についてはこれまで以上に本委員会が論戦の舞台となるわけでございます。
　早速ですが、まず四月一日以降の厚労省内における自殺対策の推進体制について大臣から簡潔に御説明をいただきたいと思います。