津田弥太郎の発言 （厚生労働委員会）

○津田弥太郎君　この議論は、恐らくこの後、自民党の武見委員も引き続き議論されると思っております。
　私は決して精神保健の分野を軽んずるわけではありません。自殺対策を行うに当たって、精神保健も大事、公衆衛生も大事、まさに関係者が一丸となって命を守るための取組を行っていただきたいというふうに考えておるわけでございまして、それを前提にして今まで様々に御提案を申し上げているということでございます。
　この自殺対策を行うに当たって、地方自治体の役割、とりわけ住民に最も身近な市区町村の役割、これがもう大変重要になってくるわけでございます。そうした中で、これまで自殺対策事業への助成財源は補正予算により確保されてきたわけでありますが、平成二十八年度は当初予算に計上していただきました。これはこれで評価をしっかりしたいと思います。昨年度までは自殺対策の所管省庁であった内閣府、さらにはそれを後押しした厚労省の努力があったというふうに評価をしたいと思っております。
　一方で、新たな問題が発生をしているわけであります。それは、当初は地方負担なしの補助率十分の十の基金事業、これであったわけでありますが、平成二十七年度には地方負担が発生する事業別の補助率が設定をされ、さらに、今年度からは昨年度の検証もないままに国の補助率の減額が行われてしまったという問題でございます。
　去る三月三十日に開催された議連の役員会では、電話相談などの地方負担が発生する事業から自治体は手を引くことになるのではないか、国の十分の十の補助が行われる事業に特化する自治体が現れるのではないか、そうした懸念が示されたわけであります。
　念のために国会図書館に依頼をして、補助率の引下げとその影響についての研究の有無を調べていただきました。それによると、二〇〇六年の日本財政学会大会で報告をされました兵庫県立大学の赤井助教授らの研究報告が見付かりました。そこでは、補助率は補助事業に対してプラスで有意な効果を示しており、誘導効果の存在が検出をされたということでございます。また、この誘導効果の大きさは財政力の弱いところほど大きいということが示されたわけであります。これ、ある面じゃ当然だろうなということでございます。私は、自治体の財政力の弱さが原因となって守れるべき命が失われる、そのようなことがあっては絶対ならないというふうに考えます。
　そこで、大臣にお尋ねをしたいわけでありますが、今年度はともかく来年度予算に関して、自殺対策の事業メニューと補助率の引上げについて再検討を行い、地域の実情に即した事業展開への支援を強化をしていただきたいというふうに考えるわけですが、大臣、決意をいただきたいと思います。