塩崎恭久の発言 （厚生労働委員会）

○国務大臣（塩崎恭久君）　今、地域、地方における自殺対策の重要性についてお触れをいただいたわけでございます。
　これは、国と地方が共に担わなきゃいけない重要な責務だというふうに考えているわけでありまして、これまで地域自殺対策緊急強化交付金という形で補正予算で対応をしてきたところでございますけれども、二十八年度の当初予算に計上された地域自殺対策強化交付金については、自殺対策計画策定や自死遺族支援といった新しい事業を対象に加えるとともに、国と地方の責務や地方自治体において計画を策定するなどの役割を踏まえて、地方自治体にも応分の負担を求めながら補助率を見直してきたところでございます。一部、四分の三の補助が三分の二になったと、こういうことでございます。
　この結果、厳しい財政状況の中で、平成二十六年度補正予算と同額二十五億円を計上した上で、国と地方で必要な事業規模を確保し、事業規模としてはこれは二十六年度の三十四億円から四十億円に増えているわけでございますが、この規模を確保をしたわけでございます。
　当該交付金の運用に当たっては、地域の実情に応じた事業が実施できるように配慮をしなければならないと考えているわけでありますが、また、この交付金について自治体にこれはやっぱりこちらから丁寧に説明をして自殺対策への積極的な対応を呼びかけなければならないと思っておりまして、五月か六月にも自治体の担当者を集めた会議を開催する予定でございます。地域において行われている自殺対策を継続的に、自発的にも実施をしていただくためには、これは大変重要な課題であって、今、津田委員から御指摘をいただいた提案についてしっかりと受け止めたいというふうに考えております。
　今後とも、地方自治体とともに、国において必要な予算の確保にしっかりと努めてまいりたいと思います。