塩崎恭久の発言 （厚生労働委員会）

○国務大臣（塩崎恭久君）　技能実習につきましては、制度の趣旨を理解をせずに労働関係法令違反とかあるいは人権侵害が生じている等の指摘があることから、制度の趣旨に沿った運用の確保を図るために、監理団体の許可制の導入とか外国人技能実習機構を認可法人として立ち上げるとかを今回内容といたします技能実習法案を提出しておりまして、現在、衆議院法務委員会において御審議をいただいているところでございます。
　今、失踪者の資料をお配りをいただいて、やはり制度の趣旨からしてこのようなことがあってはならないということは当然のことでありますけれども、今回の改正によってこういうことがないようなふうに持っていかなきゃいけないというふうに改めて感じるわけであります。
　まずは、今御審議をいただいている法案の成立に万全を期すということと、昨年二月に閣議決定をされました産業競争力の強化に関する実行計画に基づいて、利用者の不安を招かないようにすることなど、介護サービスの特性に基づく要請に対応できるように具体的な制度設計を進めつつ、技能実習法案に基づく新制度の詳細が確定をした段階で、介護サービスの特性に基づく要請に対応できることを確認の上、確認をしなければいけないわけで、この確認の上で、新たな技能実習制度の施行と同時に介護職種の追加を行うという手順で進めてまいりたいと考えているところでございます。