竹若敬三の発言 (厚生労働委員会)
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○政府参考人(竹若敬三君) お答え申し上げます。
一般論として申し上げれば、まさに先ほどございましたとおり、感染症の危機が発生しました当該国政府から支援の要請がありましたら、そのことを受けまして、当該感染症のリスクの評価や薬剤の有効性及び安全性に関する科学的判断などを含めて厚生労働省を始めとする政府関係部局と協議を行いまして、WHOを始めとする関係国際機関等の評価を踏まえながら総合的に判断していくということになります。
実際にそのような感染症危機が発生した場合に、我が国の企業が開発した薬剤について、当該企業からの調達あるいは被災国への提供について国際協力上どのような判断をするかということにつきましては、発生した感染症や対象となる薬剤の種類、さらに対象国の制度といった様々な場合が想定されますので、個別具体的に検討していくということになるのが現状でございます。
他方、冒頭、内閣官房からもございましたとおり、日本の国内で関係部局とよく十分に連携して、国際協力上の判断につきましてもしっかりと尽くしていくという考えでございます。