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広畑義久の発言 （厚生労働委員会）

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○政府参考人（広畑義久君）　お答え申し上げます。
　御指摘の労働移動支援助成金は、雇用主が保険料を負担する雇用保険二事業の一つとして、大企業と中小企業を対象に平成十三年度に創設されまして、平成二十三年度から平成二十五年度は、リーマン・ショック後の雇用保険二事業の財政逼迫によりまして対象が中小企業のみとされております。平成二十六年三月以後、再び大企業も対象としております。
　御指摘の年度別の実績でございますが、平成二十四年度は、先ほど申し上げましたとおり、中小企業のみで三百七十六件、七百七十四人、大企業はございません。平成二十五年度は、同様に中小企業のみで四百六十九件、六百十九人、大企業はございません。平成二十六年度は、大企業が百十四件、二千百九十人、中小企業は三百六十件、二千百二十九人。平成二十七年度は、四月から十二月まででございますが、大企業は二百七十三件、六千六百四十七人、中小企業は二百五十八件、二千八百七十人でございます。

発言情報

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発言者: 広畑義久

speaker_id: 30995

日付: 2016-04-21

院: 参議院

会議名: 厚生労働委員会

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