中村裕一郎の発言 （厚生労働委員会）

○政府参考人（中村裕一郎君）　お答えいたします。
　今般の地震において被災された方々に対する今後の住まいのメニューといたしましては、公的な住宅や民間賃貸住宅の活用、応急仮設住宅の建設などが考えられます。
　災害救助法に基づく応急仮設住宅の建設に当たりましては、高齢者や障害者などの利用に配慮した住宅の仕様は誰にとっても利用しやすいものでありますので、通常の応急仮設住宅にあっても浴室、トイレ等に手すりを設置するなどバリアフリー仕様となるようできる限り配慮されることが重要と考えております。
　さらに、お尋ねのありましたように、段差解消のためのスロープですとか、あるいは生活援助員の部屋を設置するといったようなことで、高齢者などで特に日常の生活上の配慮が必要な方々に複数集まって生活していただく、いわゆる福祉仮設住宅と呼ばれる施設につきましても、応急仮設住宅として設置することを可能といたしております。
　かねてから地方自治体にはこうした指針をお示ししてきておりますけれども、今回、特に国としても熊本県と緊密に連携をしてまいりまして、避難者の方々の状況に応じた住まいの確保が適切に図られるように努めてまいります。