小河光治の発言 （厚生労働委員会）

○参考人（小河光治君）　子どもの貧困対策センター公益財団法人あすのば代表理事の小河でございます。このような機会をいただきまして、心からお礼を申し上げます。
　私の八歳の誕生日に父が交通事故に遭いました。あさってであの日から四十三年になります。私自身も児童扶養手当を子供の頃受けていた当事者でした。八年間、父はその後、闘病の末、亡くなりまして、お金がなくて、一家心中しようと母が言った日のあの夜のことを今も忘れません。私は交通遺児ということで奨学金をいただきまして、それ以外の多くの遺児たちも支援を受けて今日まで来ておりまして、私もその一人であります。私自身は、大学を卒業しまして、あしなが育英会に就職をしまして、二十六年間勤めて、昨年三月退職をさせていただいて、子供の貧困に対して放っておけないという同志の方々とあすのばを昨年立ち上げさせていただきました。長くあしなが、あるいは今あすのばで出会ったたくさんの子供たち、それから親御さん、そういった方々のことを思いながらお話をさせていただきたいというふうに思います。
　お手元の資料に沿ってお話をさせてください。
　まず最初に、あすのばのことを少し御説明させていただきたいと思います。
　昨年の六月十九日、これは子どもの貧困対策法が成立して満二年、その日に私ども、あすのばという団体を立ち上げさせていただきました。資料の一番初めにございます、子供の貧困をなくなる社会にするためにということで三つの事業をさせていただいています。一つは、子供の貧困はまだ見えない状況、これをいかに見えるようにして、調査研究をして、それに基づいた政策提言や法律改正などを進めていくということ。それから二点目には、全国各地で様々なＮＰＯなどが子供を支える、そういった事業をされております。そういった方々を支えるという中間支援的な事業。それから三点目では、子供自身の自立に向けて物心両面で子供たちを支えていく事業をしております。
　もう一つ、私どもの団体の特徴がございまして、今六人理事がおりまして、私も含めて大人の理事は三人で、あと三人が学生であって、当事者の学生たちも入っています。私たちの団体のモットーは子供がど真ん中、センターということで、子供たちの声を大切にしながらそれを進めていくというふうに事業を進めさせていただいております。
　三枚目のところに移りまして、本当に今、皆様、参考人の方々からもお話がありましたように、今回の児童扶養手当の改正など、これ特に去年からこの一年間目覚ましく一人親を含めた子供の貧困対策が進んでおりますことを本当に有り難く思っています。先ほど申しましたように、そもそもは親を亡くしたあしながの学生たちが、子供の貧困率が発表された平成二十一年に子どもの貧困対策法を作ってくれという呼びかけの中から、この子どもの貧困対策法、議員立法で先生方、全ての国会議員の方に御賛同いただいてできたわけです。
　それから、私も内閣府の子供の貧困対策の大綱を作るための検討会のメンバーをさせていただきましたが、二十六年の八月にはその大綱ができまして、そして、去年の春には首相官邸で安倍総理を始め労働界それから財界、マスコミ、様々な方々がお集まりになって、子供の未来応援国民運動がスタートをした。このときに安倍総理が一人親世帯に対する政策パッケージをつくられるということを公言されて、そして去年の十二月には、ここにありますひとり親家庭等の自立応援プロジェクトというのを発表していただいて、今回の児童扶養手当の改正につながっているということかと思います。
　今も第二子以降のお話はございましたが、それだけではなくて、高校に通う、これは一人親だけではないですけれども、子供たちの学力を問わない給付金が第一子の方にも非常に今回大幅に増額されたとか、保育料も大幅に減免された。それから、高等職業訓練促進給付金というのも、例えば二年間が三年間に延びて、看護師の方が受けられるようになったりだとか、様々な面での今回充実をしているということを高く評価して、有り難く思っております。
　しかしながら、更にもう一歩進めていただきたいということを今日述べさせていただきたいと思います。
　既に今までお話がありましたように、一人親世帯に対してやはりこれ集中的に支援の必要性があるというふうに感じています。今、百四十六万世帯の一人親世帯で子供が二百三十万人ほどいるというふうに言われております。御存じのとおりに、一人親家庭の貧困率というのは五四・六％。ＯＥＣＤ三十四か国の中で最悪の状況で、先ほどからお話があっているように、八割以上の方が働いている、つまり、いかに日本がワーキングプアであるかということはもうお分かりになっていらっしゃるかと思います。
　今、貧困状態の一人親世帯、このうち約八十万世帯、百二十六万人の子供が貧困状況というふうに思われます。児童扶養手当は一人親の母子家庭だと七割以上ですね、父子家庭でも半分近くの方が受けていらっしゃるということから見ても、児童扶養手当が一人親世帯の命綱であるということはお分かりになられるのではないかというふうに思います。
　その中でも、次のページに移りますが、母子世帯の経済的支援ということがやはり急がれているんだろうと思います。
　これは、私ども、今年の春、小学校、中学校、それから中学を卒業するあるいは高校を卒業する方に入学・新生活応援給付金という制度をつくりまして、街頭募金などで学生たちが募金を集めまして、一人三万円から五万円の給付金を百九十七人の方にお渡しいたしました。こちらの応募には三百八十六人の方がありまして、一・九倍の倍率でした。本当にこの審査をするのはもう断腸の思いで、もう本当ボーダーのところにひしめき合っているというような状況だったんです。
　そのあるお母さんの声を私も紹介したいと思います。母は、介護施設で調理を担当し、パート勤務をしています。パート収入と手当で三人の子供を育てているため、経済的に厳しく、教育費も食費も大変です。今回、二人の子供が入学するため、その準備費用が出せない状態ですというふうにあります。
　この方は、お母さんの年収が七十五万円、税込みで七十五万円です。高二と高一と中一の三人の子供さんをお抱えになっていらっしゃる。公営住宅に住んで、二万五千円払っていらっしゃるんですね。
　この方から、実は私どもに電話が掛かってきたんです。今回、この給付金を出すのに、住民票と非課税証明書を出してください、でもそのお金は後で立て替えますからということでお願いをしたんですが、三月二十二日までに出してくださいというふうにお願いをしたら、お母さんが、この住民票、これが、非課税証明書の発行手数料の六百円が何ともならないんです、二十五日の給料日まで待ってくださいというふうに電話を掛けてきてくださいました。この六百円のお金も何ともならないような大変な状況にいらっしゃるということが実際あるわけです。
　一方で、東京都の場合は、児童扶養手当に上乗せして児童育成手当というのが月に一万三千五百円、お一人当たりのお子さんに出るわけですね。今回も、最終的に、ですから東京都のお子さんを持っていらっしゃる方というのは、やはりこれで少しでも大きな力になって、今回この給付金を受けられなかったというケースがあります。
　あるいは、生活保護を受けていらっしゃる方も、これは生活保護は決して十分だということじゃないんですけど、いかに生活保護を受けられていないか、あるいは受けていないかという方が多いかというふうに思います。
　しかしながら、どこの県もこの東京都のような施策をできるということはありませんので、どこに住んでいても同じような支援が受けられるということが大切なのではないかなと思います。
　今回、二人以上のお子さんに対しては加算があったということなんですが、次のページに伺いますが、一人っ子の一人親世帯にもやはり支援が必要だということがこのグラフを見ていただければ分かるのではないかと思います。
　今回、百六万人、二十六年度、児童扶養手当を受けていらっしゃるんですが、そのうち一人のお子さんというのが六割を占めているということです。そうしますと、百二十七万人の親子が今回の二人以上の加算ということには当てはまらない、光が当たらないというような状況になっていますので、こういったお子さんたちにも是非とも見捨てられていないというような支援が必要だろうというふうに思っています。
　そういう中で、是非お願いしたいのが、結論から申しますと、この児童扶養手当の支給年齢の、子供の支給年齢の引上げということになってくるかと思います。それは、一人っ子のお子さんも含めた全てのお子さんに恩恵が当たるということです。
　先ほどのお話がありましたように、一人親の子の大学進学率は四分の一以下で、これ、一般世帯と比べてみるといかに開きがあるかということも分かるかと思います。
　私が勤めておりましたあしなが育英会でおととし調査した調査で、高校生に調査したんですが、就職を希望する理由を尋ねたところ、進学したいが経済的に無理というのが約三割で、進学したいけど家計を支えなきゃいけないという子が七％もいて、合計三六％にもなるわけですね。
　今、大学の学費、生活費、国公立で年間百五十万、私立では二百万近く掛かるというふうに言われていますし、今、学生支援機構の奨学金などを含めて奨学金を受けていらっしゃる、半数以上の方が奨学金を受けているということです。希望すれば大学や専門学校への進学のチャンスをつくるためにも、この児童扶養手当の支給年齢を二十歳まで、せめて二十歳まで、できれば就学中全部していただけると有り難いんですが、上げていただくということは、進学を後押しするということにつながってくると思います。
　続きまして、進学以外をする子供たちにもやはり多様な支援が必要だろうというふうに思っています。一人親世帯の就職率というのは三分の一になるわけですね。これも一般世帯のお子さんに対すると倍ぐらい就職をするということですし、離職率については、日本の今全ての方々を対象にしていますが、中卒の場合は三分の二、高卒の場合は四割が三年以内に離職をするという高い離職率です。
　ですので、就職をするお子さんに対してもちゃんと確実に手に職が付くような、例えば更なる就労給付金などの支援だとか、中卒や高卒者への学び直し、就労支援、それから、フリーター、ニートの方々も含めた包括的な支援が必要になってくると思います。
　最後にお話をしたいことなんですが、今しんどい一人親世帯に希望のある明日を感じてもらうために是非お願いをしたいと思います。
　また、ある御家庭のお話を、最近聞いたお話をしたいと思います。幼い子供二人を抱えているシングルマザーの方のお話なんです。その方、がんを患っていらっしゃって、最近再発をしたということが分かりました、ステージ４なんですとおっしゃるんですね。この子たちを残して、もう本当に将来のことが心配だと涙を流しながらお話をされました。
　私、あしなが育英会でも奨学課長ということで奨学金の審査をずっとしていたんですが、あしなが育英会って親を亡くした子供たちを支援しているんですけれども、最近増えているのが、元々離別の世帯の、母子世帯の方が働きづめ、いろんな事情で精神的にしんどくなって、精神疾患を患って障害認定を受けて働けないということで奨学金を受ける方が大変増えているんです。身も心もずたずたであるということが分かるかと思います。
　子供も親もやっぱり大切にしているというメッセージを発信することというのはすごく大きなことがあると思います。今回のこの児童扶養手当の改正などで、私たちは見捨てられていないんだ、こんなに大切にされているんだということが届くだけで、お母さん方がもうちょっと頑張ってみようとか、自立の芽になっていくということはあるかと思います。
　そういったことがとても重要であるということで、さらに、ワンストップサービス、本来のワンストップサービスだとか、こちらから出かけていくアウトリーチ型の訪問支援も必要ですし、例えば支援情報を確実に届けるという仕組みも必要かと思います。
　また、実態把握では、今母子世帯等の調査、五年に一度行われております。ただ、これ五年に一度でいいのか、これはやっぱり三年に一度ぐらいの間隔でより実態をしっかり把握していくということもとても重要なことだというふうに思っています。
　また、子供、これ選別的に、一人親世帯の選別的な施策というのももちろん大切なんですが、全ての子供たちに行き渡る、そういう普遍的な制度を充実させていくということが、子供たち、そういう子供たちの中にしっかり一人親世帯あるいは貧困世帯の子供たちも包含されていくというようなことにつながっていくというふうに思います。
　私、ずっと長年子供たちと接してきて常に感じていることなんですけれども、その子が肌で感じている痛みに寄り添って温かく接してあげて、ちゃんと自立できるまで様々な制度を準備して、それを活用することで、将来大人になったときには、子供のときの負の体験をばねにして人の痛みが分かる、社会で生き生きと生きていける頼もしい大人になっていくと思います。是非御一緒に、こういった子供たち、しっかりと育んでいくことを御一緒させていただければと心から願っております。
　今日はどうもありがとうございました。