赤石千衣子の発言 （厚生労働委員会）

○参考人（赤石千衣子君）　御質問ありがとうございます。
　高等職業訓練促進費事業というのは、看護師とか介護福祉士とか保育士という学校に通う場合に生活費を援助しますよという制度でございます。これについては、本当に看護師になれますと児童扶養手当の所得制限を超えるぐらいの収入を得られるので、非常にここら辺のところの効果はありますよねということになっており、これを二年から三年に今回期間を延長したということは本当に有り難いなと思っております。
　こういう、御努力して、もう実習とか大変です。朝は保育園が開く前から子供を置いていって、夜帰ってきてから実習記録を書く。非常に体力、気力、知力の要る、それを子育てしながらやるということです。ですので、ここにも子育て支援がないといけないわけです。それを一緒にプログラムすることでやっていける。
　そのほかの支援、就業支援なんですが、やっぱりちょっと私、見ていて、なかなか効果が上がっていないなと。ただ、去年度から高校卒業資格認定試験の援助が始まりました。お母さんたち、いろんな方がいらっしゃる。かなり知的にも何とか頑張れる方と、高卒資格も持っていなくて非常に就労に結び付きにくい方。この十数年はこちらの上の方を支援していたと思うんですが、高卒資格を持っていない本当に困難を抱えている方の支援がやっと始まったところですので、ここにもう少し手厚くしていくということは必要です。ただ、その方たちはまず勉強したがっていらっしゃらない方も多いので、本当にじっくりと応援していかないとそこまで結び付かないということがあります。
　もう一つは、それだけの仕事をするには子育ての支援をしなければいけないんですね。それが日常生活支援事業です。ところが、先ほど言いましたように、平成二十五年は利用人数が、利用件数十人以下が十五県であったというのをＮＨＫの甲府放送局が放送しました。これでは機能していないわけですね。
　今回、継続的な残業もいいですよというふうに改革してくださって、数値目標、ＫＰＩを一万件というふうにしてくださったのは大変有り難いんですが、しかし、やっぱり基礎自治体にこれを下ろして、先ほど島崎委員もおっしゃったように、ファミリーサポート事業というのが自治体にはあります。これと統合して減免措置を付けた方が小回りの利くいい施策になるのではないかというふうに思っております。
　済みません、長くなりました。清瀬市では、千三百件これを利用しているそうです、ホームヘルパー事業。このニーズの多さが、ＫＰＩ一万件では応じ切れません。もっとニーズは高いということは、基礎自治体にやれば分かってくるかと思います。
　ありがとうございました。