香取照幸の発言 （厚生労働委員会）

○政府参考人（香取照幸君）　ベビーシッターに対する研修の補助事業でございますが、先生今お話ありましたように、若干ちょっと経緯がございまして、これは元々児童手当制度の中に事業主拠出金という制度がございまして、事業主の拠出金による様々な子育て支援事業というものを行ってきたわけですけれども、この枠組みの中でずっと手当てをしてまいりました。
　今般、昨年四月から新しい子ども・子育て支援新制度ができたわけでございますが、この制度がつくられたときに、児童手当法の中で行われている企業の拠出で行っている事業主拠出金の事業についてやはりちょっと見直しをするべきではないかと、特にこれは事業主側から事業主拠出金の使い方についてはどうなんだと御議論がございまして、これもこの法律の制定の過程の議論を踏まえて児童手当法の改正をいたしまして、この補助事業そのものを一旦廃止をいたしまして、改めて子ども・子育て支援法の中にこの拠出金事業というのを位置付けると。そのときに、このお金は、児童手当のほかに延長保育と放課後児童クラブと病児保育、この三つの事業に限定をするという整理になりましたので、それ以外の、このベビーシッターの助成金も含めて一旦廃止ということになったわけでございます。
　認定ベビーシッターの受験要件となっています研修につきましては、二十七年度から、二十六年度のものに加えまして、居宅訪問型保育研修の基礎研修というのを追加しましたので全体として研修期間が長くなっているということがございまして、一方で助成金の廃止ということがあったわけですが、一方で研修体制の強化ということで研修期間が長くなったということで、今先生ちょっとお話がありましたが、受講料も少し高くなっております。これは、補助金廃止の影響かどうかというのはなかなかちょっと評価が難しいんですけれども、やはり全体として長くして、受講料が高くなって補助金がなくなったという構図になっていますのでこうしたようなことが起こったのではないかと思っております。
　実は今般、平成二十八年度から、これは今国会に子ども・子育て支援法の改正、これは内閣委員会の方でもう既に御審議いただいて成立しておりますが、こちらの中で、改めて企業主導型の保育事業についての助成というのをつくりました。その中でベビーシッター利用者支援事業というのをつくりまして、この中で、今度はまた、ちょっと改めて制度をつくったことになりますが、こういった研修についての国庫補助制度も一応できるような形になりましたので、こちらの中で改めて制度をもう一度仕組み直して、ちょっと体制を考えようかと思っております。