厚生労働委員会

平成二十八年四月二十八日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　四月二十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　中泉　松司君　　　　　武見　敬三君
　　　　　藤井　基之君　　　　　舞立　昇治君
　　　　　長浜　博行君　　　　　小西　洋之君
　　　　　西村まさみ君　　　　　柳田　　稔君
　　　　　田村　智子君　　　　　小池　　晃君
　四月二十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　赤石　清美君　　　　　中泉　松司君
　　　　　石井みどり君　　　　　井原　　巧君
　　　　　舞立　昇治君　　　　　藤井　基之君
　　　　　森本　真治君　　　　　礒崎　哲史君
　　　　　柳田　　稔君　　　　　西村まさみ君
　　　　　小池　　晃君　　　　　田村　智子君
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　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　三原じゅん子君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　島村　　大君
　　　　　　　　　　　　　　　　高階恵美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　羽生田　俊君
　　　　　　　　　　　　　　　　津田弥太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　佐々木さやか君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　赤石　清美君
　　　　　　　　　　　　　　　　有村　治子君
　　　　　　　　　　　　　　　　井原　　巧君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井みどり君
　　　　　　　　　　　　　　　　太田　房江君
　　　　　　　　　　　　　　　　木村　義雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　武見　敬三君
　　　　　　　　　　　　　　　　中泉　松司君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤井　基之君
　　　　　　　　　　　　　　　　古川　俊治君
　　　　　　　　　　　　　　　　舞立　昇治君
　　　　　　　　　　　　　　　　足立　信也君
　　　　　　　　　　　　　　　　石橋　通宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　礒崎　哲史君
　　　　　　　　　　　　　　　　川田　龍平君
　　　　　　　　　　　　　　　　小西　洋之君
　　　　　　　　　　　　　　　　西村まさみ君
　　　　　　　　　　　　　　　　森本　真治君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳田　　稔君
　　　　　　　　　　　　　　　　長沢　広明君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村　智子君
　　　　　　　　　　　　　　　　東　　　徹君
　　　　　　　　　　　　　　　　福島みずほ君
　　　　　　　　　　　　　　　薬師寺みちよ君
　　　国務大臣
　　　　　　　厚生労働大臣　　　塩崎　恭久君
　　　副大臣
　　　　　　　厚生労働副大臣　　竹内　　譲君
　　　　　　　厚生労働副大臣とかしきなおみ君
　　　大臣政務官
　　　　　　　内閣府大臣政務
　　　　　　　官　　　　　　　　高木　宏壽君
　　　　　　　財務大臣政務官　　大岡　敏孝君
　　　　　　　厚生労働大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　三ッ林裕巳君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　小林　　仁君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房一億総
　　　　　　　活躍推進室次長　　大島　一博君
　　　　　　　内閣府大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　中島　　誠君
　　　　　　　復興庁統括官　　　吉田　光市君
　　　　　　　法務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　金子　　修君
　　　　　　　財務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　矢野　康治君
　　　　　　　文部科学大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　藤原　章夫君
　　　　　　　文部科学大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　松尾　泰樹君
　　　　　　　厚生労働大臣官
　　　　　　　房年金管理審議
　　　　　　　官　　　　　　　　福本　浩樹君
　　　　　　　厚生労働大臣官
　　　　　　　房統計情報部長　　小川　　誠君
　　　　　　　厚生労働省健康
　　　　　　　局長　　　　　　　福島　靖正君
　　　　　　　厚生労働省職業
　　　　　　　安定局派遣・有
　　　　　　　期労働対策部長　　坂口　　卓君
　　　　　　　厚生労働省職業
　　　　　　　安定局雇用開発
　　　　　　　部長　　　　　　　広畑　義久君
　　　　　　　厚生労働省雇用
　　　　　　　均等・児童家庭
　　　　　　　局長　　　　　　　香取　照幸君
　　　　　　　厚生労働省社会
　　　　　　　・援護局長　　　　石井　淳子君
　　　　　　　厚生労働省保険
　　　　　　　局長　　　　　　　唐澤　　剛君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○児童扶養手当法の一部を改正する法律案（内閣
　提出、衆議院送付）
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○委員長（三原じゅん子君）　ただいまから厚生労働委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日、田村智子君、長浜博行君、西村まさみ君、中泉松司君及び藤井基之君が委員を辞任され、その補欠として小池晃君、小西洋之君、柳田稔君、武見敬三君及び舞立昇治君が選任されました。
　　　　─────────────

○委員長（三原じゅん子君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　児童扶養手当法の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、厚生労働省雇用均等・児童家庭局長香取照幸君外十四名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（三原じゅん子君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
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○委員長（三原じゅん子君）　児童扶養手当法の一部を改正する法律案を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。

○島村大君　自民党の島村大でございます。本日もどうかよろしくお願いします。
　昨日は熊本の地震から十三日ぶりに九州新幹線が営業再開されたということで、本当に関係各所の御尽力でできたことは大変うれしく思っております。ただ、まだ三万七千人強の方々が、避難されている方々がたくさんいらっしゃいますので、厚生労働省としましても大臣を筆頭に引き続き対応していただきたいと思っております。
　それでは、一人親のことに関して御質問させていただきたいと思っております。
　さて、今、一人親家庭に関しまして、いろんな事情でやはり子育てをしている男性、女性が今まで以上に今後も増えていくんじゃないかという傾向が非常に見られます。今、一人親家庭に関しまして、支援とか手当のお金、それから助成金、それからいろんな減額、免除の制度というものが、今本当にたくさんのものがあるということを、私も始め、今回非常に勉強させていただきました。
　特に、今回の児童扶養手当もそうですが、先日、東委員もおっしゃっていた児童手当もございます。それから、児童育成手当、そして障害のある方ですけれども特別児童扶養手当、そして手当としては一人親に関しましては住宅手当等もございます。そして、助成制度としては、ひとり親家庭等医療費助成制度、それから所得税、住民税の減税制度、国民年金、国民健康保険の免除、そして交通機関等の割引制度、それから粗大ごみ処置手数料の減免制度、上下水道の減免制度、非課税貯蓄制度、そして、もちろん保育園に関しましては免除とか減額があると。そして、制度として、なるべく一人親の皆様方には優先的に入りやすい制度がございます。
　このように、制度とか助成金とか、今、国はできる限りのことをしていただいているというのは非常にこれはいいことだと思いますし、引き続きしていただきたいんですけれども、この前の参考人質疑でいろんな話がありました。その中に、やはり今回の扶養手当に関しまして、児童扶養手当ですね、年今三回だと、四か月に一回ごとだと、特にやはり支払されている月がどうしても四か月に一回だとなかなか難しいときあると。特にお話が、事例がありましたのは、学校の入学のときにお子様の制服をなかなか購入しづらかったとかいろんな事例がございました。
　それに関しましても、確かに、四か月に一回がいいかどうかというのは、それはもちろん毎月支払われることができれば一番それはいいと思います。ただ、やはりそれに対しまして、今お話ししましたように、児童手当とか違う手当もあるのも確かでございます。ですから、本当にその方その方の個人に対して、全員一律ではなくて個人に対して、必要なときに児童扶養手当また児童手当等のことで済むのか、またそれで済まないのかということをやはり私は、今後は、一律ではなくて、一人親家庭の個人に対して免除、助成金、そして制度をしっかりと理解していただくためのやはり窓口としては今後ワンストップ化が一番いいのではないかと思いますので、是非ともワンストップ化に関しましては、今やっていただいていますけれども、より一層私は進めていただきたいと思っております。
　そして、ワンストップ化はいいんですが、次に、やはり一人親の就業に関しまして、支援に関して今日少し深掘りをさせていただきたいと思っております。
　この一人親の就業支援に関して、まずはこれまでの政府の取組とその成果について改めてお伺いさせていただきたいと思います。よろしくお願いします。

○政府参考人（香取照幸君）　答弁申し上げます。
　一人親家庭の皆様方に対する支援でございますけれども、これは何度もこの委員会でも御答弁申し上げておりますが、やはり就業による自立を支援するというのをまず基本にいたしまして、子育てや生活支援、養育費の確保、経済的支援、あるいは居場所づくりといったようなものにつきまして総合的に私どもこれまで取り組んできたところでございます。
　このうち、今お話ありました就業支援につきましては、マザーズハローワークにおきまして、これはお母様方、一人親家庭に特化した就労のあっせんを行っております。それから、福祉部局の方では、母子家庭等就業・自立支援センターというところがございまして、こちらで就業相談、あるいは就業支援の講習会、あるいは情報提供といったものを行っております。さらに、一人親の方の場合にはできるだけより有利な職に就いていただくということで、就職に有利な資格の取得を促進するための高等職業訓練促進給付金といったものを支給してございます。
　これらそれぞれこれまでの取組の中で一定の成果はもちろん上げてきているわけでございますけれども、残念ながらまだまだ一人親の方々の経済的な状況、非常に厳しいということで、更なる支援が必要だというふうに考えてございます。
　そのような観点で、今回、昨年十二月にすくすくサポート・プロジェクトを策定いたしました。この中で、引き続き就業支援を基本に各般の総合的な施策を充実するということで取り組んでまいりましたけれども、この就業支援の分野につきましても更なる取組を行うということで、一つは、先ほど申し上げました、より有利な資格の取得をしていただくための給付金、これにつきましては大幅な拡充をさせていただきまして、また新たな貸付金等の創設も行いました。それから、自立支援教育訓練給付金ということで、訓練期間中の経費を支援するための給付金がございますが、この支給額の引上げも行いました。あと、様々行っております職業訓練につきまして、託児所等お子様を預けて訓練ができるようなコースをつくるということ、さらに、マザーズハローワークにつきましては更なる人員の体制強化ということで体制の強化を行ってきたところでございます。
　これまでも就労支援については格段我々取り組んでまいりましたけれども、今後とも、これまでの成果を踏まえて更に充実をし、一人親の方々の就労、自立に向けての努力をしてまいりたいと考えてございます。

○島村大君　ありがとうございます。
　今局長からお話ありましたように、就業に関しましては国も大分考えていただきまして、いろんなことをしていただいているんですが、それによって一応母子一人親世帯に関しましては就業率が八〇％を超えている、父子世帯も九〇％を超えているということで、非常に数字的にはいい数字は出ているんですけど、ただ、残念ながら母子世帯に関しての、正規、非正規になりますと、どうしてもやはり非正規の方が多いと。この辺を今後、やはり非正規ではなくて正規の状況でお仕事ができるような施策もしていただきたい。でないと、やはり平均の年間の収入がどうしても平均より少なくなってしまう。また、それによって、前回もお話ありました、子供の貧困化が非常に多くなっているんじゃないかとか、そういう懸念もございますので、是非とも正規の人たちを増やすことを考えていただきたいんですけれども。
　ただ、私も現場を見ていまして、母親が一人親ですから正規ではなく非正規が多いのか、いわゆる一般的に男性と女性で女性の方のがシングルマザーだから多いのか少ないのか、御結婚なさっていて奥様でも、女性で、残念ながらなかなか正規ではなく非正規が多いのかとか、やはりそういう点を、今なぜ母子世帯が非正規が多いのかというのを私は今後しっかりと調べていただかないと、このままだとその根拠がなかなか分からないと。ですから、これは要望ですから、今後、一人親家庭での母子世帯でなぜ非正規が多いのかということをしっかりと私は今後調査をしていただきたいと思っております。
　そして、今お話ししましたように、一人親家庭ですね、就業支援に関して私は大分、今政府も頑張っていただいていると思うんですが、就業した後、この後について継続して長く勤めていただけるようなことを考えていらっしゃっているのかどうか。また、母子家庭のお母さんも、就業ができたのはいいですが、安定して長く勤めていられるというその安定感がないと、どうしても、いや、またいつ仕事が切られてしまうんじゃないかとか、そういう不安がやはりお子様にも伝わると思いますので、そういう今就業後のことをどう政府は考えているのか、教えていただきたいと思います。

○大臣政務官（三ッ林裕巳君）　お答えいたします。
　一人親の方が安心して子育てをしながら働くことができる環境を整備し、継続して就業できるよう支援することは重要な課題であると認識しております。
　このため、低所得の一人親家庭の保育料の軽減、未就学児の保育サービスを行うヘルパーを派遣する日常生活支援事業の充実、夜間、休日などに子供を預かる子育て支援サービスとしての子育て短期支援事業の充実、これらの取組を通じまして一人親の方の仕事と子育ての両立を支援しております。また、企業自らが一人親の方が働きやすい職場環境づくりに積極的に取り組むようにする観点から、そのように優れた取組を行っている優良企業などの表彰を行っており、こうした取組を中小規模の事業所も含めて多くの企業で実施できるようにしていくことも必要と考えております。
　こうしたことを通じ、一人親家庭が就業を継続できるよう支援してまいりたいと考えているところです。

○島村大君　ありがとうございます。
　今政務官からお話ありましたように、中小企業も一人親の方を働きやすい環境にしていただいているということで、確かに、例えば平成二十六年度なんですけど、はたらく母子家庭・父子家庭応援企業表彰ということで、受賞企業の紹介ということで、長野県のリバー・ゼメックス株式会社というところの表彰の資料をいただきました。平成二十七年度は埼玉県の会社なんですけど。この資料をいただきまして私が感じますのは、確かに中小企業なんですけど、ただ、中小でも小の大きいか中ぐらいの会社なんですよね。ですから、小企業とか商店街のお店とか、そういういわゆる小さな会社に関して、本当に母子家庭の方々が働きやすい環境かといったら、まだまだだと思います。
　ですから、そこに関しましては、今の御説明だけだとやっぱり私は難しいなというのを、これは雇用保険のときにも私はお話ししましたように、これはもう当たり前だと思いますし、皆様方もこれはもう御理解していただいていると思うんですが、一人の方が、お子さんのために病気になったから急に休むとか、学校の行事でどうしてもこの日は休みたいから有給休暇を取りたいとか、そうしますとやはり会社が回らなくなる。でも、また回ったとしても、その他のいわゆる従業員の方々がどうしてもそれに対して負担が重くなると。そのような状況でやはり何回も何回もそういうことがあると、使用者側、いわゆる経営者側はやはり母子家庭の方とか育児をしている女性に対して採用はしづらくなると思うんですよね。
　ですから、そこを、今のお話の、中小企業の中の少し大きめの会社は、一人や二人やそれはもしかしたら休暇を取っても会社としては成り立つかもしれませんが、やはりもう少し小さい会社に対しましても目配りをしっかりと政府としましてはしていただきたい。その施策を是非とも私は今後、今回のこともそうですが、就業率が上がっただけではなくて、是非ともその働き方に関しまして、また企業側に関しましても助成なりしていただきたいんですが。
　何回も私言いますけど、企業側の事業主に助成金が行くので止まるのではなくて、その助成金が従業員に何かのインセンティブが行くように私は是非とも考えていただきたい。そうすれば、一緒になって働いている方々が、休暇を取る、また何かで突発的に休みを取らなくちゃいけないときに、残された方々がやはり仕事をしやすい環境、みんなで助け合いながら仕事をするということができるような私は環境づくりを政府は考えていただきたいと思っていますので、そこは是非とも考えていただきたいと思っています。
　もう一つは、今局長からも少しお話ありましたように、三ッ林先生からもお話ありましたように、長く勤めるために非正規ではなく正規の職員として採用してもらうことの一つの対策として、今、高等職業訓練給付金で仕組み等があると言われていますが、そこを少しちょっと御説明していただきたいと思います。

○政府参考人（香取照幸君）　答弁申し上げます。
　先ほどちょっと御質問のありました母子家庭の方、非正規の方が多いというお話なんですが、私どもの行っております母子世帯等調査によりますと、母子世帯になる前の状態で大体七五％ぐらいの方が就労しておられて、二五％ぐらいの方が就労しておられない。これが一人親になった後になりますと、就労の割合が約一〇％ほど上がって八割強まで上がってまいります。
　非正規割合はどうかということを見ますと、母子世帯になる前の状態でも約四〇％近くはやはり非正規の方が多いということで、実は、元々、母子世帯になる方の集団全体で見ますと、やはり非正規で働いておられた方というのがかなりの割合いらっしゃるということになりますと、やはりこれは御本人たちの、何といいますか、専門性を高めるといいますか、エンプロイアビリティーを高くするということをしませんと、なかなか正規の職には就けないということなんだろうということだと考えております。
　それで、今先生御指摘になりました高等職業訓練給付金というものでできるだけ資格を取っていただけるように御支援申し上げるということをしております。これにつきましては、先ほど数字申し上げませんでしたけれども、この給付金、平成十五年からやっておりまして、二十六年度で二千八百四名の方が資格を取得されて、このうち二千三名の方が常勤での就職ができているということになってございます。
　今回、この高等職業訓練給付金につきましては充実を行いました。
　まず一つは、支給期間の上限、これを二年であったものを三年に延長いたします。三年に延長いたしますと、三年間の養成期間で取れるといったような割と高い資格のもの、具体的には看護師さんなんかがそうなるわけですけど、こういったものについては三年間全期間について御支援ができるという形になると。
　もう一つ、今度は逆に、長い間修学し続けるというのが困難だという方もいらっしゃるので、一年間の修学期間のものについても、従来は二年ないと助成の対象にいたしませんでしたが、一年でも取れるようにするということで、この場合ですと、一年修学で資格が取れるものということになりますと、例えば調理師さんですとか製菓衛生師さんというようなのも資格の対象になるということで、一方では高い資格、一方ではより短い期間でできる資格のものということで、こういった形でできるだけ資格を身に付けていただけるような、それぞれの方の状態に合わせて取れるようなことで給付金の対象を拡大したことでございます。
　こういったことを通じまして、できるだけ常勤で、正社員で就職できるようにということで、引き続きこれからも支援をしてまいりたいと思っております。

○島村大君　ありがとうございます。
　今のお話で、確かに、高等職業訓練促進資金貸付金とか、いわゆる入学準備金として例えば五十万円、それから就職の前に準備金として二十万円とか貸付けして、五年のお仕事をすればこれを免除するとか、そういう方策は取っていただいているんですけど、ただ、調査というのが、そのデータを見させていただくと、ほぼ二千人強、三千人弱ぐらいの人がこの仕組み、システムにやっていただいているんですけど、じゃ増えているかというとそんなに増えていないわけですよね、毎年同じぐらいなわけですよね。
　じゃ、なぜ今言ったようないろんなことを考えていただいているのに増えないのか。いわゆるそういう資格を取るための本当にそれだけの時間なり費用的なものが、それで本当にその方その方の、先ほどお話しした個人個人に合っているのかどうかというのをやはりこれはもう少し考えていかないと私は難しいと思うんですよね。こういう仕組みがあるのに何でそれが増えないのかというのが私には不思議なんですよ。これ、ただ単に、ＰＲ不足だから知りませんでしたよ、知っていただければ、じゃ皆さんが乗っていただけるのかといったら、私そうでもないと思うんですよね。
　ですから、そこをしっかりと追求していただいて、せっかくこういういい制度があるわけですから、この制度に乗っていただいて、非正規ではなく正規の方々として働いていただけるようなシステムをもっと私は充実させていただきたい。そのためにどうしたらいいかということをやっぱりこれは局長以下皆様方がしっかりと調査していただき評価して、それをＰＤＣＡサイクルじゃないですけどやっていただきたいというのが、今回の私のこれを調べさせていただいた感想でございますので、是非ともそこはお願いしたいと思います。
　ただ、私も、医療人として、現場を持っている一人として、確かに看護師さんとか衛生士さんの資格を取ると正規になる確率は私は高いと思う。データ的にも高いです。ただ、取っても、先ほどお話ししたように、職場の状況が、どうしても一人親家庭の方とか育児している方々の、してもいいよという、そういう環境がないと、これはせっかく資格を取っても私は正規としてお仕事できないと思いますよ。そこがそういう雰囲気じゃないと辞めざるを得ない。そこがどうしても、私はこのままでは増えないと思いますので。
　多分、この一人親家庭の方々もネットワークがあるわけです。そうすると、例えば看護師さんの免許を取った、衛生士の免許を取った、でも、その後になかなかそういうふうに自分たちが仕事をする場所が思ったよりないというふうになると、これだけ二年、三年勉強していただいて資格を取っていただいても、それだけのやはり価値があるというのか、それだけの努力をしても、非正規であれば今のままでいいんじゃないかとか、やっぱりそういう雰囲気は正直言って私感じますので、そこは是非とももう一歩踏み込んで何ができるかということをしっかりと調べていただきたいと思っております。
　それからもう一点、特定就職困難者雇用開発助成金のことがあるので、ちょっとそこを教えていただきたいと思います。

○政府参考人（広畑義久君）　お答え申し上げます。
　ただいま委員御指摘の特定就職困難者雇用開発助成金でございますが、障害者や高年齢者、母子家庭の母、児童扶養手当を受けている父子家庭の父など、就職が特に困難な方々の就職を促進するため、公共職業安定所と適正に業務を遂行する旨の同意書を提出した民間職業紹介事業者の紹介によりまして、これらの方々を継続して雇用する、いわゆる無期雇用の労働者として雇い入れました事業主に対して助成するものでございます。二十時間以上三十時間未満の短時間も対象としております。
　平成二十七年度におけますこの実績でございますけれども、全体では約十六万六千件の支給決定、約六百億円の助成でございますが、そのうち障害者には約七万九千件で約二百九十三億円、高年齢者には約五万三千件で約百八十四億円を助成しております。御指摘の一人親を雇い入れました事業主に対するものは、約三万四千件、約百二十三億円でございます。ここ五年間では、二十三年度の百億円からはやや上昇傾向で、百二十億円から百三十億円程度となってございます。

○島村大君　ありがとうございます。
　これは、確かに一人親の方を企業が採用していただければ、今お話ありましたように、助成金が使用者側に支払されると。ここまでは一つの、一人親の方が、例えば面接で最終的に一人親の方と普通の方と経営者にしてみれば同じであれば、私は多分、その助成金がいただけるのならという気持ちにはなると思うんですけど。
　これ、ちょっと時間も少なくなってきたので端的に言いますけど、結局、ハローワークを通さないとこの助成金出ないんですよね。某士業の方々が今いろんなことを宣伝しているんですけど、この助成金を取りに行くたびに経営者にこういうことをしてくださいと言うんですね。何をしてくださいというと、面接というのはもちろんハローワークから来る方もいますし、紹介で来る方もいますし、有料の会社とかいろんなところから来るわけですよね。その場合に、今言ったようにこの助成金はハローワークを通さなくちゃいけないですから、面接に来て、その面接の人がハローワークじゃない方の場合には、その採用しようと思っている企業人に対して、そのときに採用はしないんですよね。その面接に来た方に、ハローワークを通してうちに来てください、そうしますとハローワーク経由ですからこの助成金を使えるわけですよ。
　私、何が言いたいかというと、やはり、こういう助成金とかがいろんな使い方をされているというのは、私、これ不正とは言わないですけど、あるわけですよ。ただ、そういう、やはり大切な国民からいただいた税金を使っているわけですから、このお金はちょっと企業の集めたお金ですから国は関係ないよと言われちゃうとそこまでなんですけど、ただ、やはり雇用からもらったお金を使っているわけですから、ですから、やはり少し私、何かおかしいよなというのを非常に感じるところがあるので、そこも、強化しろというよりは、ハローワークじゃなくても私はいいんじゃないかと思うんですよ。ただ、そうすると、それだけの助成金がたくさん出るんじゃないかというのも分かりますけど、もうちょっと私は仕組みを変えた方がいいんじゃないかと思うんですけれども、これは通告していないんで、もし何か御感想がありましたら、どうですか。

○政府参考人（広畑義久君）　お答え申し上げます。
　御指摘の件は確かに感じるところではございますけれども、それ以外のいろんな助成金ございます。確かに、雇用保険の二事業ということで、事業主が負担しているものでございますけれども、いわゆる出来レースみたいなやつをどうするんだというような別の問題もあったりして、なかなかその辺のバランスを取るのが難しいというのが現状でございますので、いずれにしましても制度をより良くしていくことは検討しなきゃいけないと思っております。

○島村大君　是非とも、私も経営者の一人としては、ああ、そういう裏技があるんだなというのを勉強させていただきまして、ただ、やはり私としては、そこはちょっと違うんじゃないかなというので、是非とも考えていただきたいと思います。
　もう時間もあれなんで、最後に、今、一人親の就職難や子供の貧困などに関して、一人親家庭に対して様々なハンディがあると言われております。これに関して、やはり国民の理解と協力が非常に不可欠だと思うんですけれども、それに対して寄附金とかいろんなことを今、国は考えていただいているんですけれども、それに関して、ちょっと最後、よろしくお願いします。

○政府参考人（中島誠君）　委員御指摘のように、一人親家庭への支援、ひいては子供の貧困対策につきましては、行政による取組だけではなくて、国民、さらには企業の皆様方の幅広い御理解と御協力の下に進めていくということが不可欠であると考えておるところでございます。
　そのため、子供の貧困対策に関します官公民の連携共同プロジェクトでございます子供の未来応援国民運動というものを今展開させていただいております。そこでは、子供の貧困問題が存在しているんだということ、また、国、地方公共団体ではこうした取組をしているんだということをしっかり紹介させていただくとともに、広く国民の皆様に関心を持っていただいて、そうしたお子様方のために何かしたいという思いを集め、子供を支える力にすることを目的にした今委員御指摘の基金というものもつくらせていただいているところでございます。
　国民や企業の皆様に御協力をいただきました寄附を活用いたしまして、一人親家庭を始め、様々な困難な状況を抱える子供たちに寄り添って、学習支援をされているＮＰＯ、食事の提供など生活支援に携わっておられるＮＰＯ、そして委員、今回御質問されておられます就労支援等に取り組んでおられるＮＰＯ等の皆様方の活動をしっかり支援できるようにしてまいりたいと考えておるところでございます。

○島村大君　日本は、諸外国から見ると、やっぱり寄附とかそういうのが残念ながらまだまだ少ない文化というふうに私も感じますので、是非ともこの寄附文化を、私は最後に、一人親を中心に、また子供の貧困化を一人でもなくすために、私はそういう社会を是非ともつくらせていただきたいと思いますので、大臣、答弁はもう時間があれなんで結構ですけど、今お話しさせていただいたことを是非とも、要望というよりは、要望よりきつくなるとあれなんで、ただ理解していただきたいと、よろしくお願いします。
　ありがとうございました。

○川田龍平君　民進党・新緑風会の川田龍平です。会派を代表して質問させていただきます。
　昨日、おとといと、国際人口問題議員懇談会とアジア議員フォーラムの共催の国際会議が、六十五か国から百三十人の国会議員の大変大きな会議が開かれました。武見敬三議員には本当に御尽力いただいて、今日、ちょっと今は席を外していますけれども、本当にすばらしい宣言文、それからサミットへ向けての提言文が採択をされました。そして、この人口問題、特に女性のエンパワーメントであったり、それから感染症対策、さらには日本の世界に冠たる国民皆保険制度、ＵＨＣについてなど、大変大きな問題について話し合われる国際会議で、大臣にもクロージングで大変すばらしいスピーチをいただきました。
　本当に、このスピーチの中で取り上げていただいていた人口問題について、安倍政権が初めて取り組んだというのは国際的にはやっぱりちょっと遅いんじゃないかというところもありますので、是非厚労省の担当の人にはもっと世界的な規模で、歴史的にこの人口問題に取り組んできた日本の代表ですので、与野党を超えてこういったアピールをやっぱりしていただきたいと。本当に日本がこういった問題に、世界に冠たる国際こういった会議において、やっぱり日本がもっとすばらしいことをやってきたんだという歴史を踏まえて是非スピーチをしていただきたいと思っております。
　そういった意味では、この国際会議で本当に日本が人口問題にこれだけ国際的に大変取り組まれてきた、与野党を超えてやってきたこと、やっぱり是非これからもっと、サミットですとかそれから国際厚生労働大臣会合、そういったものを含めて、やっぱりしっかりもっと日本の代表として是非アピールをしていただきたいというふうに思っております。
　子育てについて質問をいたしますが、この法案に関連して、やっぱり子育て支援の一つとしてベビーシッター制度について是非しっかりやっていただきたいと思っています。
　特に、同世代の子育て中のお母さんたちの話を聞く機会があるんですけれども、本当に安心して利用できるベビーシッター制度というものが欲しいという声があります。一方で、短時間のニーズも想定されるこのベビーシッターという仕事については、六十万人以上と言われている潜在保育士の再就職のきっかけにもなると考えております。
　この問題について、三月七日の予算委員会と三月二十四日のこの厚生労働委員会で大臣とも議論を続けてきたわけですが、いわゆるベビーシッター制度、役所の用語によっては認可外居宅訪問型保育事業というそうですが、二年前、不幸な、インターネットを通じて預けたということで、事件を受けて、今月から児童福祉法上の届出が義務付けられたことに関して、先日の委員会での質問では、無届けがはびこらないようにどのような方策を考えているのかということを香取局長に聞いたんですけれども、このことについて明確な答弁をいただけましたので、再度伺います。

○政府参考人（香取照幸君）　子育ての支援のサービスにつきましては、いわゆる施設保育、お預かりをするもの、それから家庭的保育ということで、保育者の方の御自宅にお子様をお預かりするもの、そして今お話のありました、お子さんの家庭に、老人でいうとホームヘルパーみたいな形になるわけですが、訪問してお預かりをするというスタイルがございます。
　昨年十二月に、今お話ありましたように、施行規則の一部を改正いたしまして、この四月から、原則一日に保育する乳幼児の数が一名以上の認可外の保育施設、それから今の認可外の訪問型保育施設につきましては、全て事業開始の届出をしていただくということになりました。これは、従来六名以上ということだったわけでございますけれども、先生御指摘のような事案もございまして一名以上ということにいたしました。
　これにつきましては、この四月から行っているわけですけれども、まず一つは、当然ながら自治体に対しましては、ホームページ、広報誌等々、窓口のリーフレット配付等、通常行うような広報活動についてお願いをしております。それから、事業者が加盟しております全国保育サービス協会という公益社団法人があるんですが、こちらについても同様の取組を行うということでお願いしております。私ども、厚生省のホームページにおきましてもリーフレット等の掲載等を行っております。
　それから、今回問題になりましたインターネットでマッチングを行うというマッチングサイトというのがあるわけですが、これにつきましては、昨年の六月に子供の預かりサービスのマッチングサイトについてのガイドラインというものを用意いたしまして、このサイトに登録するに当たって、都道府県の届出を行ったことを証明する書類の提出というのをマッチングサイトを利用する事業者に対して求めてございます。このガイドラインにつきましては、別途私ども委託事業を立てまして、そちらで遵守状況についての確認を行うということを行っております。
　また、この届出につきましては、行わない場合、あるいは虚偽の届出につきましては、法六十二条の四の虚偽の届出についての過料というのが適用されますので、五十万円以下の過料が処せられるということになってございます。
　四月から始まりましたので数字等統計はまだございませんけれども、事案を踏まえ、今回の制度改正の趣旨も踏まえて認可外の居宅訪問型の保育事業につきましては、届出の周知を図り、確実に届出が徹底できるようにということで努力をしてまいりたいと考えております。

○川田龍平君　このベビーシッターというのは、密室でマンツーマンの保育となるわけで、質の確保というのが極めて重要だと思います。
　届出に当たり、研修というのは義務付けているでしょうか。

○政府参考人（香取照幸君）　まさに御指摘ありますように、密室で、しかも相手のお宅に伺う、やっぱり御両親がいらっしゃらないので行くということになりますので、訪問した保育者とお子さんだけということになりますので、やはりここは非常に密室性が高いということで様々な意味で目を光らせないといけないと思っております。
　認可外の保育施設事業についての研修でございますけれども、現行制度では受講の義務付けというものは課しておりませんけれども、お話しのように、保育事業者の質の確保の向上というものは非常に重要だということで、私ども、認可外につきましても保育施設の指導監督基準というものを設けておりまして、この中で保育従事者の人間性あるいは専門性の向上ということで研修の受講を積極的に促するということをしております。
　また、今般新たに届出の対象になりました認可外の居宅訪問型保育事業、それから五人以下の認可外の保育施設に関しましては、こちらにつきましては保育事業者の研修受講状況について都道府県に届出をしていただく、届出の義務付けということをいたしたところでございます。
　こちらにつきましても、保育事業者の質の向上という観点で、やはり今お話ありましたように、研修を受講して質を上げていくということは極めて重要だと考えておりますので、施設の事業者、あるいは訪問して自宅に出向く保育者、保育従事者につきましては、積極的な研修の受講というものを引き続き今後とも強く促してまいりたいと考えております。

○川田龍平君　この研修費用も有料ということなんですが、届け出るメリットをもう少し工夫してはいかがでしょうか。例えば、届け出た者に対する研修を割り引くとか、優良事業者に何らかの証明書を発行するなど、是非検討いただきたいと思います。
　これは施設型でもそうなんですけれども、認可型の方が研修費用が安くて、認可外の方が研修費が高いんですね。そうすると、行きやすいというのは、結局認可型の人の方が研修に行きやすくなっていて、でも認可外とかもっとそういった行きにくい人たちに本当に行ってもらえるように研修の制度を改めていくべきではないかと思っています。
　一方で、公益社団法人の全国保育サービス協会が認定してきた認定ベビーシッターという民間の資格がありますが、この資格取得者の延べ人数というのは何人いるのでしょうか。それはいわゆるベビーシッターの何割に相当すると考えていますか。

○政府参考人（香取照幸君）　御答弁申し上げます。
　先ほどちょっと申し上げましたが、公益社団法人全国保育サービス協会というのがございまして、こちらで、これは民間資格ですが、ベビーシッターの認定資格、認定ベビーシッターというものを持っております。この取得者でございますが、二十八年四月現在で延べ一万九千七百十二名というふうに報告を受けております。
　認可外の居宅訪問型の保育事業あるいは今回新たに届出をお願いする五人以下の施設の保育従事者につきましては、これまで届出義務がなかったと、それから公費も入っておりませんので、言ってみれば相対で自由に、自由にといいますか、相対で当事者間の契約で行ってきているということもございまして、こういったものについては残念ながら全体の数字が把握できておりません。なので、どれくらいの方がこの認定ベビーシッターになっているかというのは、ちょっとその割合というものについては現時点では把握してございません。
　ただ、先ほど御答弁申し上げましたように、この四月から各都道府県に届出をしていただくということになりました。定期的に報告の義務が課されましたので、今後こういった従事者の数、全体の数もそれなりに把握できるようになるということで、そういった数字も把握した上で、こういった認可外の事業あるいは施設につきまして状況を把握して、研修等につきましてもきちんと受けていただくようにということで指導等を強化してまいりたいと思っております。

○川田龍平君　この認定ベビーシッター資格取得のための研修への補助金というのを打ち切ったそうですが、その経緯と理由、その影響について教えてください。受講料や受講者数に影響があったのかどうか。

○政府参考人（香取照幸君）　ベビーシッターに対する研修の補助事業でございますが、先生今お話ありましたように、若干ちょっと経緯がございまして、これは元々児童手当制度の中に事業主拠出金という制度がございまして、事業主の拠出金による様々な子育て支援事業というものを行ってきたわけですけれども、この枠組みの中でずっと手当てをしてまいりました。
　今般、昨年四月から新しい子ども・子育て支援新制度ができたわけでございますが、この制度がつくられたときに、児童手当法の中で行われている企業の拠出で行っている事業主拠出金の事業についてやはりちょっと見直しをするべきではないかと、特にこれは事業主側から事業主拠出金の使い方についてはどうなんだと御議論がございまして、これもこの法律の制定の過程の議論を踏まえて児童手当法の改正をいたしまして、この補助事業そのものを一旦廃止をいたしまして、改めて子ども・子育て支援法の中にこの拠出金事業というのを位置付けると。そのときに、このお金は、児童手当のほかに延長保育と放課後児童クラブと病児保育、この三つの事業に限定をするという整理になりましたので、それ以外の、このベビーシッターの助成金も含めて一旦廃止ということになったわけでございます。
　認定ベビーシッターの受験要件となっています研修につきましては、二十七年度から、二十六年度のものに加えまして、居宅訪問型保育研修の基礎研修というのを追加しましたので全体として研修期間が長くなっているということがございまして、一方で助成金の廃止ということがあったわけですが、一方で研修体制の強化ということで研修期間が長くなったということで、今先生ちょっとお話がありましたが、受講料も少し高くなっております。これは、補助金廃止の影響かどうかというのはなかなかちょっと評価が難しいんですけれども、やはり全体として長くして、受講料が高くなって補助金がなくなったという構図になっていますのでこうしたようなことが起こったのではないかと思っております。
　実は今般、平成二十八年度から、これは今国会に子ども・子育て支援法の改正、これは内閣委員会の方でもう既に御審議いただいて成立しておりますが、こちらの中で、改めて企業主導型の保育事業についての助成というのをつくりました。その中でベビーシッター利用者支援事業というのをつくりまして、この中で、今度はまた、ちょっと改めて制度をつくったことになりますが、こういった研修についての国庫補助制度も一応できるような形になりましたので、こちらの中で改めて制度をもう一度仕組み直して、ちょっと体制を考えようかと思っております。

○川田龍平君　政府が取りやめてしまった、補助をやめてしまったこの認定ベビーシッター資格に代わるものとしては、子育て支援員の研修の地域保育コースより、むしろこれはやはり居宅訪問型の保育の基礎研修の方が、私は、その人のキャリアポストを考えるときにも内容的にふさわしいのではないかと私は考えます。
　いわゆるベビーシッターの質の確保のためにこの居宅訪問型保育の基礎研修の受講を推奨すべきですし、将来的には義務付けていくべきではないでしょうか。大臣、いかがでしょうか。

○国務大臣（塩崎恭久君）　ベビーシッターの質を向上させるということは大変大事だというふうに思っておりますが、このベビーシッターの研修の受講状況を都道府県などに届けることを義務付けて、それから認可外の保育施設の指導監督の指針などにおきまして、子育て支援員研修や、それから居宅訪問型保育等の研修の受講を促してきているわけでございます。
　この研修につきましては、地域のニーズなども考えながら自治体の判断で行っていただくという形になっておりますが、ベビーシッターのサービスの特性からは、居宅での保育に特化をした研修内容である居宅訪問型保育研修、いわゆる基礎研修、これが望ましいものと考えているところでございます。
　ベビーシッターは認可外の事業であるわけでございますけれども、保育に従事する方の質の向上を図ることは言うまでもなくこれは重要でございますので、ベビーシッターを含めた保育に従事する方に対して積極的に研修の受講を促してまいりたいと考えております。

○川田龍平君　それでは、昨年度から始まった認可の居宅訪問型保育事業、これ予算委員会で大臣からも答弁がありましたように、いわゆる公的なベビーシッター制度と言えるものだと思いますが、これは障害児や難病を抱えるお子さんだけでなく、一人親家庭の保護者で夜間、深夜の勤務に従事する場合についてもこの対象としているわけですが、実施状況について極めて短く、もう件数だけで、よろしくお願いします。

○政府参考人（香取照幸君）　御指摘の制度、新制度で、言わば訪問型のやつを初めて制度としてつくったということになりますので、言わば新しく認可をつくったことになります。
　昨年四月一日現在で実は認可は四件でございまして、一人親家庭を対象としてやっているものは二件ですけれども、実はまだ私どもには利用実績の報告がないということで、そういう意味でいうとできたばっかりで、まだ全然ほとんど動いていないということでございます。