塩崎恭久の発言 （厚生労働委員会）

○国務大臣（塩崎恭久君）　羽生田委員御指摘のように、あらゆることに情報を的確に把握をした上でそれに見合った対応をきちっと取るということが大事だということはそのとおりだと思っております。また、全国的にも統一的なマニュアルというか対応の方針というものは、基本的なところは定めておくということが大事であることはそのとおりだと思っておりますので、私どももそれを心掛けているところでございます。
　今回、最初の急性期、救急救命期、そういうところから今、病気でいえば慢性期、生活支援に局面がシフトをしつつあると思っておりまして、全国から最初多数のＤＭＡＴが来ていただきました。今、ＪＭＡＴを始め医療チーム、昨日現在でもまだ百四十チーム余りが活動していただいておるわけでございますけれども、医療現場の状況とか支援ニーズも変化をするということを今御指摘いただきましたが、まさに情報の伝達そして連携というのが大事だというふうに思います。
　現地におきましては、発災後の急性期はＤＭＡＴ調整本部が医療チームを通じた情報を集約、評価いたしましてＤＭＡＴなどの配置調整を行っておりました。その後、慢性期あるいは生活支援期になってきて、熊本県の医療救護調整本部というのが調整機能を引き継ぎまして、現場の保健所などからの情報を集約、評価をして、保健師さんから集まってくる情報、これらを今度はＪＭＡＴなどの医療チームの配置等に活用しているという格好になっています。
　また、ＪＭＡＴ等の派遣元でございます医療関係団体で構成をされております日本医師会に事務局を置く被災者健康支援連絡協議会、これは厚生労働省からも参加をさせていただいておりまして、熊本県の医療救護調整本部などを通じた個別の派遣ニーズを把握した際には、この協議会の構成団体である関係団体に早急に取次ぎを行って、調整を行って派遣をしていただくということになっていますし、また今後、被災地において新たな課題とかニーズが生じた場合、これは日々生じているわけでありますけれども、この協議会とも相談をよく行いながら対応を行うことにしているところでございます。
　こうした行政機関、民間団体における現地の医療ニーズの共有によりまして、中長期的に被災地においてニーズに応じた医療が効果的に提供されるように努めてまいりたいと思いますし、これは介護あるいは障害者の問題についても同様のことが言えるし、仕組みとしても同様な、全国組織との緊密な連携の下で現地にその情報をまた流し、また支援の提供も行うということをやっているところでございます。