石井淳子の発言 （厚生労働委員会）

○政府参考人（石井淳子君）　平成二十六年度の頻回転院患者の実態把握調査におきまして、九十日間自宅に戻ることなく二回以上続けて転院した生活保護受給者、こういった定義に合致する者を機械的に抽出したところ、その人数が大阪府下において千二百八十七人と、他の自治体と比べても特に多くなっているのは御指摘のとおりでございます。そもそも大阪府は生活保護受給者が多い自治体でございますが、それと比べましてもやはり多いというふうに受け止めております。
　この大阪府の千二百八十七人のうち千七十三人、これを占めますのが大阪市でございまして、そこで抽出された患者の状況について確認をさせていただいたところ、例えば精神疾患等によって入院をしていた方が他の疾病によって一時的に転院して治療を受けた後、その病状が安定をして元の医療機関に戻ってくる、こういったケースも散見をされるということでございまして、当然必要な転院も含まれているというふうに受け止めております。
　ただ、その千二百八十七人のうちに問題事例が含まれてくる、この可能性を否定するものではございません。ただ、一般論として、その地域ごとの生活保護受給者の状況、あるいは社会資源の状況等の複数の要因、これ絡み合っているのではないかと考えられるところでございます。例えば、大阪市、これはまたホームレスの数が多い地域でもございます。ホームレスの入院に関して公衆衛生協会の会長の多田羅浩三先生が発表された論文を読みますと、大阪市では救急病院が一旦ホームレスの傷病者を受け入れた後、後方の中小病院に転院をする、そういったようなシステムがあるという指摘もあるところでございます。
　いずれにしましても、これは大阪府とか大阪市も含めた関係自治体と連携をしながら、もう少し突っ込んだ分析が必要ではないかというふうに考えております。分析結果も踏まえつつ、引き続きこの頻回転院対策については取り組んでまいりたいというふうに考えております。