塩崎恭久の発言 （厚生労働委員会）

○国務大臣（塩崎恭久君）　臓器の移植に関する法律に関する附帯決議に基づき、臓器移植の実施状況等について御報告を申し上げます。
　臓器の移植に関する法律は、平成九年に施行されてから今年で十九年を迎えます。また、臓器提供における本人同意の扱いについて、平成二十二年に、改正法に基づく新制度が施行されてから六年が経過します。この間、善意により臓器を提供された多くの方々、また、様々な立場から移植医療の普及に取り組んでこられました関係者の皆様に心から感謝申し上げます。
　まず、臓器移植の実施状況について報告いたします。
　本年三月末現在の移植希望登録者数及び平成二十七年度の移植実施数は、配付の報告書のとおりでございます。
　平成九年の法施行から本年三月末までの間に、法律に基づき三百六十九名の方が脳死と判定され、臓器を提供されています。このうち、改正法が全面施行された平成二十二年七月十七日から本年三月末での間に提供された方は二百八十三名です。このうち、法改正により可能となった、本人の書面による意思表示がなく、家族の書面による承諾に基づく提供は二百八名となっています。また、そのうち十五歳未満の小児からの臓器提供は十一名となっております。
　次に、脳死下での臓器提供を実施することができる施設や移植を実施することができる施設についても、報告書に記載したとおり、いずれも着実に整備が進められております。
　次に、移植結果について申し上げます。
　平成九年の法施行後に実施された移植に関する生存率と生着率は配付の報告書のとおりですが、国際的に見ても良好な結果を残すことができていると考えています。
　厚生労働省では、今後とも、公益社団法人日本臓器移植ネットワークとともに、臓器移植に関する知識の普及や、臓器提供に関する意思表示を行っていただくための啓発を進めます。また、臓器提供施設の体制整備等のための支援や、脳死判定等が適切に行われたかどうかの検証作業も継続していきます。今後とも、臓器移植が法令等に基づき適正に行われるよう努めてまいりますので、委員の皆様には御理解を賜りますようお願いいたします。