石井淳子の発言 （厚生労働委員会）

○政府参考人（石井淳子君）　御指摘のような、日本におきまして介護技術を修得していただいて、将来現地において日本の介護事業者のサービス提供を担う、中核的な人材として担う、そういう介護労働者となることを直接目的とした制度は現時点では存在はいたしておりません。
　ただ、ＥＰＡ、これは全く目的違いますけれども、ＥＰＡの介護福祉士の候補者として来日をされ、介護福祉士資格を取得をされた後、やむを得ない事情で、個人的な事情などで御帰国されていらっしゃる方、あるいは、留学生として日本に来日をされまして介護福祉士の養成施設を卒業して介護福祉士の資格を取得された方、この方は現時点で日本で働くことはできないわけでございますが、日本の資格を得た上で帰国をされる方もおられるところでございます。
　こうしたことから、我が国の介護福祉士の資格を取得された方々が母国において日本の介護技術を生かして業務に従事する、そういうチャンスが増えるということはこれは十分あると思いますし、そういう方々、大いに活躍をしていただくことは望ましいのではないかと思っております。
　議員が御指摘のとおり、アジア、とりわけＡＳＥＡＮ諸国におきましては本当に我が国以上のペースで高齢化が進展していくことが予測をされているわけでございまして、日本が蓄積をしてきました認知症ケアとかあるいは自立支援等、介護に関する知識、技術を人材育成を通じて還元していくことは極めて意義があると考えております。
　現在、国会におきまして、出入国管理法改正法案、そして技能実習法案、御審議いただいているところでございます。このうち、入管法の改正によりまして、在留資格「介護」、これが創設されることで、介護を学ぶ外国人留学生が介護サービスの提供において中核的な役割を担う介護福祉士として日本で実務経験を積んだ上で母国に戻られる、そうした可能性、新たなルートが開かれることになるわけでございます。
　また、技能実習制度については、この介護職種の追加を検討しているところでございまして、仮に追加された場合、そもそもこの制度は国際貢献を目的とするものでございまして、とりわけ企業単独型、現地の子会社等の人材を国内で実習をさせて、そして日本で修得した介護技術を母国で展開するもの、そういうパターンでございますが、その場合は、人材を還流していくという点において議員の構想にぴったりではないかと思っております。
　さらに、今回の技能実習制度の見直しによりまして、これがもし通りますれば、一定の要件の下で最長で五年間の実習が可能になります。より高いスキルを持つ人材の育成、あるいは実習生も介護福祉士資格取得の道も開かれることになりますので、そういう意味では両法案の早期成立を期待しているところでございます。