石井淳子の発言 （厚生労働委員会）

○政府参考人（石井淳子君）　現在、私どもで行っております地域生活定着促進事業、これ、先ほど申し上げましたように、長期間の矯正施設の収容によって地域とのつながりを失ってしまったと、そのためなかなか福祉につながりにくい、そういう状況に着目いたしまして、矯正施設の出口から出る前の段階から広域調整を行っていく。これ、出口支援ということだと思いますが、それを行って、必要な支援を地域で受けられるようにするということであります。
　御指摘の入口支援でございますが、当省としまして、検察庁やあるいは保護観察所に対して、福祉に関する一般的な情報提供、これを行うような協力というのはあるのではないかなというふうに思っております。
　ただ、これ、更に踏み込んだ対応をするということには幾つか課題があるように思っております。入口支援というのはあくまで刑事訴訟手続の過程にいる人に対して行われるものでございまして、被疑者、被告人の福祉サービスの調整に当たって必要となる情報収集その他について、かなり厳格な刑事訴訟手続の下で極めて短期間に行わなきゃいけない、かなり難しい状況があるだろうと、本人との接見時間の確保のためのルールづくりなど幾つか課題があるように承知いたしております。
　また、判決がまだ確定していない段階の人に対する福祉サービスの調整のための関わりがなかなか難しいというふうに思っておりまして、支援の公正さ、ニーズに応じたものなのか、あるいは一方に寄せられるための偏りがある福祉サービスの提供なのかとか、あるいは刑事司法手続上の中立性等を確保するということについての慎重な対応というものも求められてくると思っております。
　日本社会福祉士会が研究事業を行っておりましたが、その実施報告によりましても、現時点では実効性について更なる検証が必要といった課題が指摘されているところでございまして、私ども、今考えるべきは、やはり必要なサービス、支援ニーズがあって真に支援を求める方がいれば、これは犯歴の有無を問わず、しっかりそこに届くような、そういうサービスの提供体制、これをつくっていくことが第一に必要なのではないかなと思っております。現時点は、そういう方向でしっかり福祉サービスにつながる、そういう体制づくりに全力を尽くしてまいりたいと思っております。