塩崎恭久の発言 （厚生労働委員会）

○国務大臣（塩崎恭久君）　今お取上げをいただきました障害者トライアル雇用奨励金の制度でございますが、確かに執行率を見てみますと五割を切っているという状況が最近、昨年度まで続いているわけでございます。
　重度の障害がある方などの就職が難しい障害の方々を試行的に雇用する、原則、今お話があったとおり三か月ということでありますが、この事業主に対して奨励金を支給するというこの制度は、平成二十四年の七月に既に障害のある方を雇用している事業主は対象外とする要件を設けたことがございました。これを二十六年の四月から要件を撤廃をしたわけでありますけれども、御指摘のとおり、一部事業主においては、まだ廃止をされていないんじゃないかと、こういう誤認をされている事案が散見をされているというふうに聞いています。
　現に障害のある方を雇用している事業主も支給対象となることなどを記載したリーフレットを新たに作成をいたしまして、各都道府県労働局及びハローワークに対して周知を徹底するように今年の四月一日に指示をしたところでございます。
　さらに、今後、制度の活用がより一層進むように、トライアル雇用奨励金を活用し障害者の継続雇用につながっている好事例を、今お話がありましたが、収集をしてしっかりと全国に周知をしていきたいというふうに思います。