厚生労働委員会

平成二十八年五月二十四日（火曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　五月二十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　大野　泰正君　　　　　高階恵美子君
　　　　　高橋　克法君　　　　　井原　　巧君
　　　　　柘植　芳文君　　　　　古川　俊治君
　　　　　堀井　　巌君　　　　　武見　敬三君
　　　　　田城　　郁君　　　　　西村まさみ君
　　　　　長浜　博行君　　　　　小西　洋之君
　　　　　柳澤　光美君　　　　　足立　信也君
　　　　　荒木　清寛君　　　　　長沢　広明君
　五月二十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　石井みどり君　　　　　三宅　伸吾君
　　　　　藤井　基之君　　　　　三木　　亨君
　　　　　石橋　通宏君　　　　　牧山ひろえ君
　　　　　小西　洋之君　　　　　浜野　喜史君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　三原じゅん子君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　島村　　大君
　　　　　　　　　　　　　　　　高階恵美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　羽生田　俊君
　　　　　　　　　　　　　　　　津田弥太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　佐々木さやか君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　赤石　清美君
　　　　　　　　　　　　　　　　有村　治子君
　　　　　　　　　　　　　　　　井原　　巧君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井みどり君
　　　　　　　　　　　　　　　　木村　義雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　武見　敬三君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤井　基之君
　　　　　　　　　　　　　　　　古川　俊治君
　　　　　　　　　　　　　　　　三木　　亨君
　　　　　　　　　　　　　　　　三宅　伸吾君
　　　　　　　　　　　　　　　　足立　信也君
　　　　　　　　　　　　　　　　石橋　通宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　川田　龍平君
　　　　　　　　　　　　　　　　小西　洋之君
　　　　　　　　　　　　　　　　西村まさみ君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜野　喜史君
　　　　　　　　　　　　　　　　牧山ひろえ君
　　　　　　　　　　　　　　　　森本　真治君
　　　　　　　　　　　　　　　　長沢　広明君
　　　　　　　　　　　　　　　　小池　　晃君
　　　　　　　　　　　　　　　　東　　　徹君
　　　　　　　　　　　　　　　　福島みずほ君
　　　　　　　　　　　　　　　薬師寺みちよ君
　　　衆議院議員
　　　　　　　厚生労働委員長　　渡辺　博道君
　　　国務大臣
　　　　　　　厚生労働大臣　　　塩崎　恭久君
　　　副大臣
　　　　　　　厚生労働副大臣　　竹内　　譲君
　　　　　　　厚生労働副大臣とかしきなおみ君
　　　大臣政務官
　　　　　　　文部科学大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　堂故　　茂君
　　　　　　　厚生労働大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　三ッ林裕巳君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　小林　　仁君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣府大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　中島　　誠君
　　　　　　　内閣府政策統括
　　　　　　　官付参事官　　　　中村裕一郎君
　　　　　　　総務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　宮地　　毅君
　　　　　　　文部科学大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　藤原　章夫君
　　　　　　　文部科学大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　浅田　和伸君
　　　　　　　文部科学大臣官
　　　　　　　房文教施設企画
　　　　　　　部技術参事官　　　山崎　雅男君
　　　　　　　厚生労働省労働
　　　　　　　基準局長　　　　　山越　敬一君
　　　　　　　厚生労働省職業
　　　　　　　安定局長　　　　　生田　正之君
　　　　　　　厚生労働省職業
　　　　　　　安定局雇用開発
　　　　　　　部長　　　　　　　広畑　義久君
　　　　　　　厚生労働省雇用
　　　　　　　均等・児童家庭
　　　　　　　局長　　　　　　　香取　照幸君
　　　　　　　厚生労働省社会
　　　　　　　・援護局長　　　　石井　淳子君
　　　　　　　厚生労働省社会
　　　　　　　・援護局障害保
　　　　　　　健福祉部長　　　　藤井　康弘君
　　　参考人
　　　　　　　一般社団法人日
　　　　　　　本発達障害ネッ
　　　　　　　トワーク副理事
　　　　　　　長
　　　　　　　ＮＰＯ法人エッ
　　　　　　　ジ会長
　　　　　　　厚生労働省社会
　　　　　　　保障審議会障害
　　　　　　　者部会委員　　　　藤堂　栄子君
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　　本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○政府参考人の出席要求に関する件
○障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援
　するための法律及び児童福祉法の一部を改正す
　る法律案（内閣提出、衆議院送付）
○参考人の出席要求に関する件
○社会保障及び労働問題等に関する調査
　（発達障害者支援の在り方に関する件）
○発達障害者支援法の一部を改正する法律案（衆
　議院提出）
○児童福祉法等の一部を改正する法律案（内閣提
　出、衆議院送付）
　　　　─────────────

○委員長（三原じゅん子君）　ただいまから厚生労働委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日、荒木清寛君、柳澤光美君、田城郁君、長浜博行君、柘植芳文君、高橋克法君、大野泰正君及び堀井巌君が委員を辞任され、その補欠として長沢広明君、足立信也君、西村まさみ君、小西洋之君、古川俊治君、井原巧君、高階恵美子君及び武見敬三君が選任されました。
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○委員長（三原じゅん子君）　理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い現在理事が一名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（三原じゅん子君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に高階恵美子君を指名いたします。
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○委員長（三原じゅん子君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律及び児童福祉法の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長藤井康弘君外十名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（三原じゅん子君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
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○委員長（三原じゅん子君）　障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律及び児童福祉法の一部を改正する法律案を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。

○津田弥太郎君　津田弥太郎です。
　昨日の参考人質疑につきまして、今朝の朝刊で、ほとんどの朝刊で、各紙で、複数の紙面の第一面に岡部参考人のカラー写真が掲載されるなど、社会的に大変大きな関心を呼び、障害を持たれる当事者の思いが多くの方々に伝わったものと思います。衆議院でのいきさつを超えて参議院ではきちっとした参考人質疑ができたということについて良かったというふうに思っております。
　さて、本日の議題であります障害者総合支援法、平成二十四年の六月に成立いたしました。私はそのとき、厚労省の担当政務官を務めておりました。
　私が政務官に就任する以前に、既に障害者自立支援法の違憲訴訟の原告団の皆さんと政府との間で基本合意が結ばれており、また、障がい者制度改革推進会議の下に設置されました総合福祉部会、この場においていわゆる骨格提言が取りまとめられ、私が政務官に就任した時点で、総合福祉部会の皆さんが骨格提言の即時の立法化を厚労省に強く求める、そのような状況でございました。
　大変厳しい荒波のようなところに私入らせていただきました。政務三役の日程は厚労省の事務方が割り振っていたわけですが、どういうわけか、総合福祉部会の皆さんとお会いさせていただくなどの厳しい役回りは、大臣でも副大臣でもなくてみんな私になっておりました。大変でございました。
　与党の民主党内でも、新法制定に向けて障がい者ワーキングチームという組織が設置されましたが、これもほとんど私が厚労省の代表という形で与党からも厳しい指摘をいただいたわけでございます。この与党の障がい者ワーキングチームは、二十九回の会議を開いて、当初の厚労省案を複数回修正をして、国会に法案が提出をされ、野党でありました自民、公明両党の賛成もいただき、成立の運びとなったわけでございます。
　その際、三年後の見直し規定を設けるということで持ち越しとなった内容も存在をしておりまして、その意味で、本日議題となる法案については、私も当事者の一人という意識を持ちつつこの場に立たさせていただいております。
　さて、今回の法案につきましては、我が党においても関係団体からのヒアリングを行いました。多くの団体が一歩前進ということで法案の成立を求めていることは事実でありますが、一方で、骨格提言の実現ということでは、その多くを次回以降の改正に持ち越したことも確かであります。
　そこで、大臣にお尋ねをしたいと思います。
　骨格提言という形で我が国社会の言わば到達点は提示をされているわけですから、現政権としても、これを否定するのではなく、その実現に向けて今後も一歩一歩確実に前進をしていく、このことが大変重要だと私は思っております。これ、衆議院の委員会でも複数の議員から質問が行われておりますけれども、改めて参議院でも大臣に確認をさせていただきたいと思います。

○国務大臣（塩崎恭久君）　平成二十二年、今お話のございました基本合意というのがなされて、訴訟の解決に向けて締結された基本合意であったわけでございますが、この合意の内容に基づいて、当時の障がい者制度改革推進会議、この総合福祉部会で骨格提言が平成二十三年八月三十日に取りまとめられたというふうに認識をしております。
　その後、厚生労働省では、骨格提言に盛り込まれた各事項の内容も踏まえつつ、制度改正や報酬改定などを通じて、これまで段階的に必要な対応を進めてきたところでございます。
　この基本合意と骨格提言は、障害のある方を始め当事者の皆様方の思いが込められた、そういうものであるという認識は私どもは変わらず持っているわけでございまして、こうした認識の下で、今後とも、今般の改正法案の施行状況等を踏まえつつ、当事者そしてまた関係団体、幅広く意見を丁寧に伺いながら、障害福祉制度について不断の検討を行ってまいりたいというふうに考えているところでございます。
　この基本合意と骨格提言の意義というのはもちろん今も失われていないわけであります。実現に向けた当事者の思いをしっかりと受け止めてまいりたいというふうに思います。

○津田弥太郎君　今私がお尋ねした点につきましては、民主党政権当時、障がい者ワーキングチームの座長でありました中根康浩議員、事務局長でありました初鹿議員、さらに、私の前任の担当政務官で本当に苦労されました岡本議員などからも、五月十一日の衆議院厚生労働委員会で同様の発言が行われたところであります。この骨格提言に盛り込まれた当事者の思いというのは、今大臣もおっしゃいましたが、今回の改正案で間違っても終わりということにはなりません。
　今回の法案におきましても、政府は、本法施行後三年を目途として、施行状況等を勘案しつつ検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて必要な措置を講ずる、そのような見直し規定が用意をされておるわけであります。
　私がここで強く指摘しておきたいのは、今回の法案が参議院でも可決されて成立し、その施行状況を一年、二年と見続けていく、あっという間に三年たってしまいます。
　五月十日の衆議院の参考人質疑に総合福祉部会の部会長を務められた佐藤先生が出席をし、マル・ペケ表を資料として提出をされたようです。私の政務官時代も同様のマル・ペケ表を何度も頂戴をいたしました。あれを見ると、残念ながらほとんどの項目でずらっとペケが並んでいるわけであります。恐らく、今回の法案の成立後、その施行状況を見守っているようなことでは、財政面も含めて様々な制約がある中で、骨格提言に明記されたような抜本改革はこの先も実現困難となることは容易に想像が付くところであります。
　私は、次回の法案見直しに当たっては、骨格提言に示された内容の中でこれだけは何としても成立させるんだという項目を今回の法案の成立後の早い段階でピックアップする、それを時間を掛けて関係各省庁との合意を得る努力を行っていく、そういう前へ前へと進む努力が必要だというふうに思うんですが、そうした今後の改革の手順につきまして藤井部長の答弁を求めます。

○政府参考人（藤井康弘君）　御案内のように、今般の総合支援法等の見直しにつきましては、これは障害者総合支援法の附則に設けられた検討規定に基づきまして検討してきたものでございます。
　具体的には、今回におきましても、これ、一昨年の十二月から、施行状況の整理と並行いたしまして、有識者から構成されるワーキンググループにおいて見直しの検討に向けた論点整理を行った上で、昨年四月から審議会におきまして、計四十五団体からのヒアリングを含めまして、計十九回にわたって障害福祉制度全般につきまして丁寧に御議論をいただいたところでございます。
　今後につきましては、まずはやはり、今回の障害者総合支援法等の見直しにつきまして成立をさせていただきますれば、その着実な施行に向けた準備等を進めるということがまず第一ではございますけれども、そうした中で、その制度の施行後の状況等を十分に踏まえつつ、私ども、不断の検討に向けましてしっかりと必要な取組を、先生御指摘のようなことも含めまして検討してまいりたいと考えております。

○津田弥太郎君　しっかりやっていただきたいと思います。
　さて、私は長年、労働組合の役員を務めてきたということもあって、働くということに人一倍強いこだわりを持っております。働くということは、生活の糧を得るという経済的な側面のみならず、自らが社会に貢献をし、社会から必要とされているということを実感する、言わば生きがいにもつながるものであります。ですから、仮に雇用保険の失業等給付の給付率が一〇〇％となり支給期間も長期化すれば失業問題は解決をするというわけではありませんし、労働者の解雇の際に高額のお金を払えば経営者が自由に解雇していいかといえば、絶対にそのようなことにはならないのであります。
　そういう私が国会議員としての活動において特に重視してきたのが各種のトライアル雇用という制度であります。これは以前にも薬師寺委員も御指摘をされておりました。これ、なかなか正規の無期雇用につながらない方々について、取りあえず試しに三か月程度働いてみる、そうすると、労働者の側も自分がその職に合っているかどうかというのが分かりますし、事業主もその方がうちの会社に合っているかどうかということが分かる。
　ちょうど十年前の本委員会におきましても私はニート、フリーター対策を取り上げて、雇用・能力開発機構がセット型訓練という一種のトライアル雇用制度を行っておって、訓練修了後の就職率が何と九割。すごいんです。九割近かったことから、その促進を求めてまいりました。
　障害者についても、一般企業へ就職する際にはこのトライアル雇用という制度が極めて大きな意味を持つわけでありまして、厚労省には既に障害者トライアル雇用奨励金という制度も存在しているんです。余り知られていないんですが、実はあるんです。
　ところが、これ、奨励金、平成二十八年度の予算は前年度を大きく下回っているんです。とんでもないことだということで厚労省の事務方に確認をしましたところ、実はこの奨励金の利用状況が極めて低調で、前年度においても予算が余ってしまったという実態が分かりました。
　そこで、この奨励金の利用状況が低調な理由について私の知り合いの関係者と意見交換を行ったところ、そもそもこうしたトライアル雇用の奨励金があるということが周知をされていない、そしてそれ以上に問題なのは、この奨励金は過去に財源が不足したため利用に当たって厳しい支給要件を課した時期があったのですが、現在は再びこの要件緩和がされているにもかかわらず、そのことがまだ伝わっていない、厳しいままという認識が続いているということでありました。
　これ、厚労省でも同様の問題意識を有しておるわけでありまして、今年の四月一日付けでこの制度のリーフレットを作成し、支給要件を緩和したということについて触れていただいているというふうに認識をいたしております。
　是非、今後の周知に当たって、支給要件の緩和に関し口頭でも確実に触れていただきたいと思いますし、さらに奨励金を利用した事業所の中で好事例というものがありましたら紙にして広めていただきたいというふうに考えておりますが、大臣、いかがでしょう。

○国務大臣（塩崎恭久君）　今お取上げをいただきました障害者トライアル雇用奨励金の制度でございますが、確かに執行率を見てみますと五割を切っているという状況が最近、昨年度まで続いているわけでございます。
　重度の障害がある方などの就職が難しい障害の方々を試行的に雇用する、原則、今お話があったとおり三か月ということでありますが、この事業主に対して奨励金を支給するというこの制度は、平成二十四年の七月に既に障害のある方を雇用している事業主は対象外とする要件を設けたことがございました。これを二十六年の四月から要件を撤廃をしたわけでありますけれども、御指摘のとおり、一部事業主においては、まだ廃止をされていないんじゃないかと、こういう誤認をされている事案が散見をされているというふうに聞いています。
　現に障害のある方を雇用している事業主も支給対象となることなどを記載したリーフレットを新たに作成をいたしまして、各都道府県労働局及びハローワークに対して周知を徹底するように今年の四月一日に指示をしたところでございます。
　さらに、今後、制度の活用がより一層進むように、トライアル雇用奨励金を活用し障害者の継続雇用につながっている好事例を、今お話がありましたが、収集をしてしっかりと全国に周知をしていきたいというふうに思います。

○津田弥太郎君　本当にこれきちっとやっていただくとまた障害者の就業率が高まりますので、是非しっかりやっていただきたいと思います。
　　　〔委員長退席、理事羽生田俊君着席〕
　障害者雇用について関連してお尋ねをしたいと思います。
　ハローワークにおける障害者の職業紹介の現状を見ますと、直近の平成二十六年度の就職件数、新規求職者数はいずれも前年度から更に増加をし、特に就職件数については五年連続で過去最高を更新しております。大変私は喜ばしいことだと思っております。
　一方で、こうした雇用の量の側面とは別に、雇用の質という側面では気になる点があります。例えば、ハローワークによる就職件数には就労支援Ａ型の利用者も含まれているわけでありますが、このＡ型における平成二十六年度の一人当たりの平均賃金月額は六万六千四百十二円、ところが、平成十八年度のこの平均賃金月額十一万三千七十七円と比べて実は大変な減少をしているわけであります。平成十八年が十一万円、平成二十六年が六万六千円ですから、半分近く減少しているということであります。
　私はＡ型を全否定するわけではありませんが、もっと長く働きたいという当事者の意向が全く反映されていない不適切な事業所が存在しているということもこれ事実であります。
　こうしたＡ型の抱える問題点について衆議院の委員会審議において我が党の重徳議員が質問を行い、藤井部長が答弁をされております。その中で、藤井部長は、障害福祉サービスの指定基準の見直しも視野に入れて必要な措置を検討してまいりたいという発言をされておるわけですが、その具体的な内容について詳しく述べていただきたいと思います。

○政府参考人（藤井康弘君）　委員御指摘のとおり、この就労継続支援Ａ型の事業所の中には、これは不適切な事業運営をしているところがございまして、その改善を図って就労の質を高めていくということは、大変これは重要な課題であると認識をしてございます。
　私ども、昨年九月には、この不適切と考えられる就労継続支援Ａ型の事例をまとめまして、適正な事業運営に向けた指導に関する通知を都道府県等に発出をいたしますとともに、全国会議等において事業所に対する指導監査の徹底をお願いをしてございます。
　今後も、これ、Ａ型の適切な事業運営が図られるように、都道府県等の現場の御意見も伺いながら、例えば、収益でもって利用者の最低賃金を払うということが可能なような事業内容であるのかどうか、それからまた、一定期間経過後に正当な理由がないのに利用者を退所させたりというようなことがないかどうかといったような観点をしっかりと踏まえまして、そういった観点をしっかり踏まえまして、障害福祉サービスの指定基準あるいは運営基準の見直しを含めた必要な措置を講じてまいりたいと考えております。
　　　〔理事羽生田俊君退席、委員長着席〕

○津田弥太郎君　是非、このＡ型利用者の雇用の質、この質を高めるためにしっかり見直しを行っていただきたいと思います。
　それから、そもそもハローワークにおける障害者の職業紹介の実績、これについても、企業に就職しているのか、それとも障害福祉サービスを利用しているのかといった区別、これ当然に行った上で今後の更なる施策の進展を図るべきだと私は考えるわけであります。
　実は、厚労省でも昨年度の途中からは就職件数に関してＡ型かどうかの把握は行っていただいているということであります。間もなく公表される直近の平成二十七年度については仕方がないとは思いますが、一年後に公表される平成二十八年度のハローワークの就職件数については、Ａ型の利用者の内訳を間違いなく公表する、そのことを、生田局長、約束してください。

○政府参考人（生田正之君）　お答えいたします。
　委員御指摘のハローワークにおきます障害者の職業紹介状況につきましては、前年度分の業務実績を集計して分析を行った上で毎年公表しておりまして、平成二十七年度分は今週中に発表予定でございます。
　障害者の職業紹介状況につきましては、これまで、産業分類別だとかあるいは職業分類別の就職件数、割合は把握、公表しておりましたけれども、就労継続支援Ａ型事業所への就職件数は把握をしておりませんでした。しかしながら、委員今御指摘ございましたように、就労継続支援Ａ型事業所の数やその利用者数が近年増加傾向にあり、きめ細かく実績を、実態を把握して今後の政策立案に生かすために、昨年八月からハローワークの業務統計で就労継続支援Ａ型事業所への就職件数の把握を始めたところでございます。
　今の委員の御指摘も踏まえまして、平成二十八年度のハローワークにおける障害者の職業紹介状況を公表する際には、就労継続支援Ａ型事業所への就職件数をその中に盛り込むことといたしたいと考えてございます。

○津田弥太郎君　しっかりやっていただきたいと思います。
　次に、今回創設をされます都道府県の情報公表制度について大臣にお尋ねをしたいと思います。
　この制度については、厚労省の障害者部会報告書において、利用者が個々のニーズに応じた良質なサービスを選択できるよう、介護保険や子ども・子育て支援制度を参考としつつ、サービス事業所の情報、例えば事業所の事業内容、職員体制、第三者評価の状況等、これらを公表する仕組みを設けるべきであるというふうにされておりまして、私は今回こうした制度が実現しますことを評価したいというふうに思います。その上で、具体的な情報公表の項目については今後の議論になると思われますから、私からここで要望させていただきたいと思います。
　今回の情報公開はあくまでも利用者の選択に資するということが目的でありますので、事業所の事業内容に関しては、その訓練内容について、例えばパソコンの研修なのか、それとも清掃なのか、その他の軽作業なのか、具体的に公表をすべきだというふうに私は考えております。また、就労実現後の一定期間経過後における定着率、これも大変重要なポイントでございますが、これについても分母、分子を含めた数字を是非公表していただきたいと考えますが、これらについて大臣の見解を求めます。

○国務大臣（塩崎恭久君）　障害のある方が適切な就労系の障害福祉サービスを自ら選ぶことができて、なおかつ自立を、地域で言ってみれば自立した生活を送れるようにするという、そのためには、障害のある方が、その家族などが適切な事業所を選択できるように、例えば、今御指摘がございましたけれども、事業所の作業の内容、訓練の内容、それから工賃、賃金の状況、それから一般就労への移行率とか、さらには、極めて大事だと思いますけれども、職場定着率などに関する情報を公表するということは極めて重要だというふうに私も思います。
　また、公表の方法につきましても、障害のある方がアクセスしやすいようにきちっとした適切な情報がお届けできるような体制を組むということが重要ではないかというふうに思うわけで、今後、障害福祉サービスの情報公表の具体的な項目を検討してまいることになるわけでありますが、御指摘の今のようなポイントをしっかりと押さえてより良い仕組みにしていきたいというふうに思っております。

○津田弥太郎君　定着率についてもしっかりお願いしたいと思います。
　さて、私は、今月十三日の本会議で、我が国に巣くう政商の問題を取り上げて、安倍総理に対して、産業競争力会議のメンバーを見直す、あるいは百歩譲って、自らの企業に直接関わる分野については議論に参加させるべきではないというふうに迫りました。当日は西田昌司さんのお名前を出させていただきましたが、西田先生お一人ではなく、恐らく与党の議員の皆さんの中で、とりわけ本委員会の中には私と同じ考えの方は多数いらっしゃるのではないかと信じております。そうですね。
　しかし、当日の安倍総理の答弁はこのようなものでした。産業競争力会議の民間議員については、それぞれの所属する組織の立場を離れ、公共の利益のために同会議に参加していただくとともに、最終的な政策決定は内閣の責任で行っておりますから御指摘は当たりませんという答弁。実は、この答弁、昨年の夏の本会議で、国会議員同等の事実上の影響力を持つ産業競争力会議の民間議員については、国会議員と同等に資産公開を検討すべきである、そういう質問を安倍総理に行った際の答弁と一字一句違わぬものでありました。どこの官僚が作ったか知りませんが、血も涙もない。情けない。
　これ、総理がおっしゃるように、産業競争力会議の民間議員がそれぞれの所属する組織の立場を離れて公共の利益のために参加しているならば、何で三木谷さんは薬のインターネット販売の全面解禁が実現しなかったならば委員を辞めるなんて言い出したんでしょうか。おかしいじゃない、皆さん。本当おかしい。これ、総理の答弁の方が明らかにおかしいんです。
　本日の議題は障害者総合支援法でありますが、例えば障害者福祉で大もうけをしてやろう、そうした不届きなやからが政治の実権を握るようでは、障害者の皆さんとその御家族の方の暮らしは崩壊をしてしまいます。
　大臣、これは事前に通告していませんが、ちょっと答弁するのは酷かもしれないとは思いつつも、私の最後の質問になるので、国会議員生活の、いい答弁をしてください。

○国務大臣（塩崎恭久君）　私ども、いろいろな懇談会などをつくるときに注意をするのは、やはり組織代表とか団体代表とか、そういう代表の意見を言う方ではなくて、やはり個人としての見識に基づいた御意見を言っていただくということを重きを置いて選んでいるつもりでございます。
　先ほどの産業競争力会議の民間議員の選任につきましては、これは厚生労働大臣の所管ではもちろんございませんので、内閣官房が行っておりますから、先ほど総理の答弁ということで御披露いただいたとおり、組織の立場を離れて公共の利益のために参加をしていただくということで選ばれているんだろうというふうには思いますが、最終的なやはり政策決定は、これは内閣で最後は行うということでありますので、それぞれ御参加いただく方々には、良識に基づいて、やはり組織代表ではない自らの見識を披露する形で貢献をしていただいて、それを受けて私どもは政策をつくっていくということをやるのが大変大事なことだろうと思いますので、今御指摘をいただいた津田先生の論点、御指摘の点につきましてはしっかりと踏まえつつ、施策をつくるために努力をしていかなければならないというふうに思うところでございます。

○津田弥太郎君　答弁しにくい答弁をありがとうございました。
　今この場で私が最後の質問というか場になるわけですが、少し遺言らしいことを申し上げておきたいと思います。この参議院の厚生労働委員会の役割についてであります。
　ほとんどの法案が先に衆議院で議論され各党の賛否も決められますから、参議院では、賛成法案にしろ反対法案にしろ、法案の問題点を掘り下げ、しっかりと対応策を講じることが私は求められていると思います。そのためには、可能な限り参考人質疑を行って、有識者や当事者の声を国会審議に反映させる。それから、議員立法についても、成立した場合には効力の上では閣法と区別なく権利義務が生じるので、衆議院の委員長提案の法案であっても参議院で最低限の質疑を行う。さらに、法案が成立した後についてはその運用は行政府に委ねられるので、その際に国権の最高機関が白紙委任をせずに立法府の意思を伝えるためには附帯決議が大変重要である。この三点は、この参議院の厚生労働委員会の命でもあるのではないかというふうに思います。
　この国会最後、請願の取扱いがどうなるかはまだ決まっておりません。この請願もこの厚生労働委員会にとっては大変重要です。ほかの委員会と違って極めて数多くの請願が毎回寄せられているわけでありまして、この請願をしっかり採択できるものは採択していくということでもって、この参議院の厚生労働委員会の存在感を更に増していただくことを祈念申し上げまして、十二年間の、皆様方に大変お世話になったことの御礼を申し上げて、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。

○石橋通宏君　民進党・新緑風会の石橋通宏です。
　今の津田大先輩の最後のお言葉を感動しながらお聞きをさせていただきまして、しっかりと私たち受け止めて、それを具現化できるようにこれから頑張っていかなければいけないなと皆さんと思いを共有をしておきたいと思いますし、私も、昨日の本委員会での参考人質疑、参考人の皆さんそれぞれから大変貴重な御意見、御提言をいただきましたし、とりわけ岡部参考人からは、私、本当においでいただけて、おいでいただいてよかったなと、意見陳述の方法含めて実際に我々も勉強させていただきましたし、やっぱり当事者の方から直接意見陳述をいただくということの重要性、必要性、改めて痛感をいたしました。
　昨日も議論になりましたけれども、是非、より積極的に、我々が足を運んでも含めて、当事者の方々から様々御意見をいただきながら、しっかりとそれを政策につなげていく、そういう役割を、まさに今、津田委員が言われたとおり、参議院の役割としてしっかり果たしていくべく、みんなで力を合わせていければというふうに思っておりまして、改めてそのことも冒頭申し上げておきたいと思います。
　さて、議題となっております総合支援法等改正案でございますけれども、これも津田委員が冒頭に触れられました、民主党政権時代の政府・与党の激烈な議論について、当時、津田委員が政府側におられまして、津田さんが触れられた党のワーキングチームで僕らは実は津田政務官を突き上げた側におりまして、我々も相当な思いで、合意内容、そして骨格提言との整合性という観点で、これでは約束が果たせないのではないかという観点で、当時、津田政務官にかなりの追及をさせていただいた、そういう経過もあります。
　ですから、この今回の改正についても、我々も本当に思いを込めて質疑をさせていただくわけでありますけれども、その意味で、私からも、津田委員も触れられましたけれども、改めて塩崎大臣に、この基本合意の内容、それから骨格提言の内容と今回の法案ということについて少し御見解を伺いたいと思いますけれども、先ほど津田先生も触れられた、当事者の皆さんは、今回の法案についても残念ながら基本合意、骨格提言の内容とはおよそ懸け離れているという態度表明をされている団体が数多くあります。昨日の参考人でも触れられました。
　大臣はどのように受け止めておられるでしょうか。もちろん、大臣、基本合意の内容、骨格提言の内容を熟知をされ、今回の法案提出されているんだと理解をしておりますけれども、その観点からいけば、今回の提案されている法案の内容、これ当事者の皆さんからおよそ懸け離れているという評価をいただいているわけですが、大臣もまだまだ到底、基本合意の内容、骨格提言の内容から照らし合わせれば不十分であるという理解でおられるのかどうか、その件について、大臣、見解をお願いします。

○国務大臣（塩崎恭久君）　ＯＥＣＤの中でも日本が障害者施策に関してまだまだ努力が必要だという認識につきましては、私も深く認識をしているところでありますし、また、これまで様々な方々と、私は地元を中心に、いろいろな障害者の皆様方を取り囲む問題、そしてまた制度的ないろいろな困難について共に議論し、またそれを直す努力をしてきた者の一人でございます。
　そういう意味で、この基本合意、そしてまた骨格提言、私も地元で常日頃からお聞きをしているような内容も入っているわけでございまして、そういう意味で、先ほど申し上げたとおり、当事者の皆様方の思いが込められたものだということについての認識は変わらないわけであります。
　基本合意そのものは、先ほどもお話が出ておりましたが、訴訟の解決に向けて締結を平成二十二年にされたもので、この合意の内容に基づいて民主党政権下で、先ほど来、津田委員が大変御苦労をされて、石橋議員は突き上げられたそうでありますが、障がい者制度改革推進会議の総合福祉部会、ここで骨格提言としてまとめられたということで、今日もこれ持ってまいりましたが、これが平成二十三年の八月だったと思います。
　この骨格提言に基づいて二十四年の六月に障害者総合支援法、これもう、我々野党の側におりましたけれども、この議論は我々としても固唾をのんで、与野党の間でも議論をいただいたというふうに理解をしておりまして、私は当事者ではございませんでしたけれども、長く関わってきた者の一人として何とかうまくまとまってくれると有り難いなということで、総合支援法という形で出てきたということで、検討を要するものは段階的、計画的に検討を行うということで整理をされたと理解をその当時させていただきました。
　今般の見直しは、もう言うまでもなく附則の検討規定、これに基づいて行っているわけでございますので、審議会において平成二十三年八月の骨格提言の内容を含めて制度全般にわたって御議論いただいたものだというふうに認識をしております。
　その議論を踏まえて、今回の改正法案には、例えば、高齢の障害のある方の介護保険サービスの利用者負担を軽減する仕組み、これを新たに創設をする、あるいは入院中も重度訪問介護による支援を可能とすること、これ、昨日の参考人の質疑でも御議論いただいておりましたが、こういう内容も入っているわけでありますが、審議会の報告書には、法改正を必要としない内容としても、障害のある方の意思疎通の支援について、人材の養成とか専門性の向上を図ること、あるいは障害のある方が障害のある方を支援する、すなわちピアサポートを担う人材を育成することなど、幅広くこれは内容が含まれておって、今後更に実現に向けて取組を進めていく課題はもちろん残っているというふうに思っています。
　今の点が一番のことだろうと思いますが、基本合意と骨格提言につきましては、障害のある方を始め当事者の皆様方の、先ほど申し上げているとおり、思いが込められたものであるということで、こうした認識の下で、今後とも、今般の改正法案の施行状況等を踏まえながら、障害福祉制度について更なる改善を図っていきたいというふうに思っております。

○石橋通宏君　大臣、大変重要な質疑ですので、質問内容以外の羅列は是非おやめをいただいて、最後の、課題は残っているという認識、それをちゃんと述べていただければそれで終わったわけですから、是非実質的な実のある質疑をさせていただければと思いますが。
　大臣、課題が残っているという表現をされましたけれども、課題が残りまくっているということと、中身によっては提言内容、合意内容と全く違うというのが当事者の皆さんからの御指摘です。そのことは、大臣、認識をされなければいけないと思いますが。
　大臣、繰り返し、基本合意の内容、骨格提言、これ、障害者の皆さん、関係者の思いが込められたものという答弁を今もされましたけれども、ちょっと私は違うんじゃないかなと思いますが、大臣、これ、この基本合意の法的位置付けについて御説明をいただけませんか。思いが込められたものとさらっと言う話じゃないと思いますが、基本合意の法的位置付け、これについてちょっと改めて、大臣、認識を簡単に説明していただけません。

○国務大臣（塩崎恭久君）　基本合意の方の法的位置付けという御質問でよろしいでしょうか。
　この基本合意は、先ほど申し上げたとおり、訴訟の解決に向けて締結されたものであって、その合意の内容につきましては、それに基づいて、当時の障がい者制度改革推進会議の総合福祉部会で骨格提言がまとめられるその基になった合意というふうに理解をしておりますが、その後、厚生労働省では、骨格提言に盛り込まれた各事項の内容を踏まえて、制度改正や報酬改定等を通じてこれまで段階的に必要な対応を進めてきたというふうに理解をしております。
　それで、この実際の法的というか司法上の位置付けということにおきましては、この原告団、弁護団と当時の厚生労働省との基本合意文書というのがまずあって、和解条項として、裁判所の司法プロセスの中では、この中で、まあいろいろありますが、別紙平成二十二年一月七日付け基本合意文書のとおりの合意をしたことを確認をするというふうに書かれているというふうに認識をしております。
　したがって、和解の中においての位置付けという意味においては、基本合意文書のとおりの合意をしたことを確認をするというふうに書かれているというふうに理解をしております。

○石橋通宏君　昨日の参考人質疑で違憲訴訟全国弁護団の藤岡事務局長にもお越しをいただきました。
　参考人の提出資料の中で、基本合意について、これは法務大臣の権限法に基づいて法務大臣が国を代表して訴訟上の和解調書にサインをして成立した和解条項であると、構成要素の一つであるということで、確定判決と同一の効力がある法的文書だというふうに述べられております。
　重ねて、そういう理解でよろしいですね。確定判決と同一の効力を持つ法的文書であると、つまり国は縛られるという理解でよろしいですね。

○国務大臣（塩崎恭久君）　これは、正式な文書として残っている和解条項に、先ほど申し上げたとおり、別紙平成二十二年一月七日付け基本合意文書のとおりの合意をしたことを確認するというふうに書かれておりますので、そういう位置付けのものだというふうに私どもは理解をしております。

○石橋通宏君　これは基本合意、つまり法的文書として調印をされた、国がそれはつまり縛られるものだと。それに基づいて骨格提言がされているわけですから、それも含めて、やはり国はそれをしっかりと縛られるものとして尊重し実現していかなければいけない、国の約束であるということを、これが違っちゃうとそもそもが違っちゃいますので、ここは今、現政府におかれましても基本として確認をしていかなければいけないと思います。
　これはなぜ大事かといいますと、これ、大臣、先ほど来繰り返し述べられているとおり、まだまだなんだと、これから不断の見直しをしていかなければいけないんだというふうに大臣も答弁をされています。でも、その不断の見直しというのは、まさにこの基本合意、骨格提言、国の約束を実現することが目指すべき道筋であって、そのための不断の見直しで、そのための道を進んでいかなければいけないと。
　つまり、目標は明確に基本合意であり骨格提言であるんだ、この認識をきちんと答弁していただかないと、不断の見直しをするといったって、実は目指すべき先が全然違っていたらそれは全く意味がないわけですから、大臣、そういう理解でよろしいですね。不断の見直しと繰り返し答弁されているその道筋の目標は、当然ながら基本合意であり骨格提言を実現することなんだ、そのために当事者団体の皆さんから今後も引き続き御意見提起もいただきながら、真摯にその道に向けて見直しを進めていくんだ、そういう理解でよろしいですね。

○国務大臣（塩崎恭久君）　司法は、きちっとした文書で残されている和解条項として残っているわけでございます、司法プロセスは。これはもう何度も申し上げているとおりで、この基本合意文書のとおりの合意をしたことを確認をするという中で和解が行われているということでありますので、それ以上でも以下でもないというふうに思いますし、基本合意と骨格提言は、先ほど来申し上げているとおり、当事者の皆様方がしっかりと提言に向けて御議論をされたものだということでありますから、当然のことながらそういった方々の思いが込められた意見が入っているというふうに理解をしているわけでありますので、私どもは、基本合意と骨格提言の位置付けというものは、今申し上げたとおりの位置付けで和解条項に書かれているわけでありますので、これを踏まえて様々な新たな意見もこれから御意見として頂戴をするはずでございますから、そういうことも含めて更なる不断の見直しを行っていくということでございます。