藤井康弘の発言 （厚生労働委員会）

○政府参考人（藤井康弘君）　発達障害は、これ通常、低年齢で発現をする脳機能の障害でございまして、投薬に限らず医学的な治療によって治るというものではないと認識をしております。したがいまして、医療機関におきましては、基本的にはまず適切な診断を行い、個々の特性に沿ったカウンセリング等を中心とした対応を行っておりますけれども、発達障害に伴って生じやすい強いこだわりですとか、あるいは多動ですとか、そういった症状が重篤な場合には、対症療法として投薬することがございます。
　厚生労働省といたしましては、やはり適切な知識を持って投薬をしていただくために、発達障害の特性を踏まえた適切な薬物治療を推進するために、これは平成二十六年度からの厚生労働科学研究でございますが、発達障害を含む児童思春期精神疾患の薬物療法に関するガイドラインの作成を進めておるところでございます。
　また、投薬が必要となるような重篤な症状となる前から早期に発達障害の可能性に気付いて支援を始めるためには、適切な診断に基づきこれを開始することも重要でございますので、平成二十八年度にはかかりつけ医の対応力を向上をするための都道府県の研修事業を実施をしておりまして、今後とも適切な早期発見と早期対応に力を尽くしてまいりたいと考えております。