西村まさみの発言 （厚生労働委員会）

○西村まさみ君　是非スピード感を持って、子供若しくは二十歳を過ぎていても、個々のあれをちょっと調査しながらなんて言っているうちに二十一、二十二、二十三、二十四と年は取っていくわけですから、スピード感を持って、今の子供たち、そしてそのホーム、施設から退所していく子供たちのアフターケアについてもしっかりと考えていただきたいというお願いをしたいと思います。
　それから、何度も申し上げてきました、より小さいときから、できれば赤ちゃんとしてこの世の中に誕生したときから家庭的な環境、本来は自分の親との家庭で育つことが重要だと思うんですが、今回、里親制度、そして特別養子縁組制度というものが随分変わると思います。要望にとどめますけれども、是非ともその周知の仕方、先ほど参考人も言っていました、里親というものが社会になかなか周知されていない、そして特別養子縁組制度というものもまだまだこれから、制度そのものを知らない人がいる、ここを、是非とも一日も早く制度を確実に周知するということ、これを心掛けていただきたいなということはお願いしたいと思います。
　それでは、特定妊婦についてお尋ねします。
　今日、資料でお渡ししました、支援を要する妊婦等に関する情報提供です。この資料を見ると、非常に違和感があります。どういう人が特定妊婦と言われるかというと、出産の後だけではなくて、出産前においても支援を行うことが特に必要、例えば若年者の妊娠であったり望まぬ妊娠、暴行とか虐待等で妊娠した妊婦、その妊婦である女性の支援というもの、これ非常に重要なことだと思いますし、前にもお話ししたと思いますが、人工妊娠中絶の件数というもの、二十六年度で見ると、十三歳若しくは十三歳未満、十四歳、十五歳だけでも一千名を超える子供たちが人工妊娠中絶をしているんです。
　何としてもここの教育というものが大事であると同時に、この妊婦になった子供たちに対しての支援というものが非常に必要という中では、特定妊婦を位置付けていただいたことは大変有り難いんですが、このイメージ図を見ると、保健機関とか学校・教育委員会、保育所・幼稚園、医療機関の中の真ん中にいて、にこにこ笑いながら、どこでも相談ができるというふうに受け取りかねません。でも、これができないんですよ、特定妊婦というのは。だからこそ一人で悩み苦しんで、おなかがどんどん大きくなって、親にも相談できない、学校に相談したら退学になってしまうと。残念ながら、退学になるのも女生徒です、女子です。そして、心にも体にも傷が付くのはこれも女生徒です、女子です。
　何とかこの子供たち、そしてここで悩んでいる子供たちにもっと広げるためには、私は何としても児童福祉法の三条の二に妊婦の支援というものを明確に明記していただきたかったんですけれども、どうでしょう。特定妊婦に対する支援、このイメージ図ということじゃない、厚生労働省はこんなふうに思っているわけじゃないということでよろしいですよね。こんなふうに守られていませんよ、実際。