香取照幸の発言 (厚生労働委員会)
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○政府参考人(香取照幸君) 御答弁の前に、先ほどちょっと私、答弁舌足らずでございまして、臨検、捜索の件数五件と申し上げましたが、これは二十二年から二十六年の足下の数字で、法律改正以降でいうと八件、大して変わらないんですけど、八件でございますので、ちょっと訂正をさせていただきます。
今の特定妊婦に関する情報提供でございますが、死亡事例のうちゼロ歳児の割合が四割、これはもう御案内かと思いますが、特定妊婦に関しては早い段階で市町村で情報を把握するということが非常に必要だということでございます。
ところで、今般、情報提供の規定を置いたわけでございますが、この改正案では、児童又は妊産婦の医療、福祉又は教育に関する機関が支援を要する妊婦を把握した場合にはという規定がございまして、当然、NPO等こういった活動をしている機関も当然この対象になるということで、むしろこういった機関との協力、連携をいただいて市町村の支援を行き届かせるというのが私どもの法改正をお願いしている趣旨でございます。