香取照幸の発言 （厚生労働委員会）

○政府参考人（香取照幸君）　婦人相談員、それから父子・母子自立支援員、これは都道府県知事等が委嘱する地方公務員ということになっておりまして、これはそれぞれ売春防止法あるいは母子・父子並びに寡婦福祉法において規定がございます。この中では、非常勤とするという規定のされ方をしております。
　しかしながら、地方公務員におきましてはやはり常勤職員と非常勤職員とでは様々な処遇の差というものもございますので、何といいますか、必ず非常勤でないといけないという規定の仕方ですと、逆に言うと非常勤でしか雇えないということになるということで、これはむしろ常勤で雇うということも当然あり得るということで、常勤で雇うことを可能にすることによりまして実際に活動しておられる婦人相談員の方や自立支援員の方々の、何といいますか、モチベーションを上げていくということをしていきたいというふうに思っております。
　実際に雇う、雇い上げといいますか、採用する場合に常勤でいくか非常勤でいくかというのはこれは各自治体の御判断ということになるわけですが、やはり各自治体においての判断でございますけれども、基本的にはその専門性にふさわしい処遇ができますように自治体においては改めてその処遇の在り方について御検討いただいて、適切な対応をしていただけるようにお願いしてまいりたいと思っております。