香取照幸の発言 （厚生労働委員会）

○政府参考人（香取照幸君）　この点については私どもも、今お話ありましたように、制度上十八歳ということですが、個別のケースに応じて二十歳までの措置延長と、それから十八歳養護施設卒園後のお子さんたちのための自立援助ホームの制定、あるいは自立援助ホームにつきましても今般の制度改正で二十二歳までの延長ということで、様々、卒業した後の自立支援のための施策を講じているわけでございますけれども、最終的にはこの辺の取扱いの判断については各都道府県の御判断ということになります。
　これは都道府県側の御判断ということになるわけでございますけれども、やはり十八歳時点で自立が確実にできるかどうかということについてはかなり慎重な判断が要る場合が結構あるということですので、この点は都道府県の全国課長会議で私どもやっておりますけれども、やはり今回の措置、これまでの措置延長の積極的な実施につきましては都道府県に個別のケースについて柔軟に判断していただきたいということをお願いしてきていますし、今回も法律改正で十八歳以降の支援についてかなり様々な制度改正をいたしますので、こういった考え方も機会を通じて徹底いたしまして、措置延長あるいは十八歳以降二十二歳までの支援について積極的な対応をしていただけるようにこれからもお願いしてまいりたいと思っております。