新井豊の発言 （行政監視委員会）

○政府参考人（新井豊君）　政策評価の結果を受けて政策に十分反映させるためには、決議にございますとおり、適切な目標設定や達成手段の事前の明示、明確な根拠に基づく評価の実施、政策の効果と費用の的確な把握、踏み込んだ分析の実施、こういったことが重要であると認識しております。このため、決議を受けまして、総務省といたしましては、政策評価を、主体である各府省に対しまして、決議を踏まえた適切な対応を要請したところでございます。
　決議を踏まえた評価の公表は主に本年夏以降となりますので、今まで公表された具体例の中からそれぞれの点について事例を申し上げたいと思います。
　まず、適切な目標設定につきましては、矯正施設における収容環境の維持及び適切な処遇の実施といった評価におきまして、刑務所再入所者に占めます無職者の増加傾向を踏まえまして、刑事施設における職業訓練の充実度、こういったものを測定指標にしたことがございます。
　また、明確な根拠に基づく評価ということにつきましては、観光立国の推進に係る評価におきまして、観光立国推進基本計画の基本目標から当該施策に合致する測定指標を設定したほか、補足的に他の統計も利用したことが挙げられます。
　また、政策効果と費用の把握につきましては、福井鉄道の福武線交通結節機能向上事業に係る評価におきまして、将来の人口減少を考慮した事業予測を行ったものがございます。
　また、踏み込んだ分析につきましては、国土の位置・形状を定めるための調査及び地理空間情報の整備・活用に係る評価におきまして、利用者数の増加要因の分析を行いますとともに目標を変更したと、こういったものが見られるところでございます。
　また、政策評価結果、どのように政策に反映されたかということでございますが、平成二十六年におきまして事前評価を実施した計八百六十七件につきまして、政策評価を踏まえまして、法令改正、税制改正要望、事業の採択、予算概算要求等を実施したところでございます。
　具体的には、避難のために患者の介助が必要な診療所、病院につきまして、政策評価の結果、延べ面積にかかわらずスプリンクラーの設置を義務付けたというものがございます。また、政策評価の結果、未着手、未了であった事業のうち計六事業を休止又は廃止しました。例えば、利根川上流ダム群再編事業につきまして、政策評価の結果、当該事業を実施しなくても河川整備計画に定める目標の達成が可能であるということで当該事業を中止したことがございます。
　なお、財務省によりますれば、政策評価の結果の平成二十七年度予算への活用額は三百五億円とされているところでございます。