新井豊の発言 （行政監視委員会）

○政府参考人（新井豊君）　御指摘の行政評価・監視でございますが、成長が見込まれる分野の人材育成と雇用のセーフティーネットの強化に向けまして、職業訓練の効果的な実施を図る観点から、職業訓練の設定、実施の状況等を調査し、厚生労働省に対して本年二月に改善を勧告したものでございます。
　求職者の就職可能性を高める観点から、公共職業安定所におきましては、求職者に職業訓練の受講をあっせんするとともに、当該訓練の受講から修了後の就職まで、本人の状況を的確に把握し、個々人の状況に応じた就職支援を行うこととされておるところでございます。
　ところで、今回、開講前に中止となった訓練の受講申込者に対する安定所の就職支援の状況について三十三の安定所を調査いたしましたところ、就職支援のための安定所への来所を勧奨しておらず、受講申込者が自発的に来所したときのみの対応にとどまっておるものが三安定所など、安定所における取組が不十分な例が見られました。一方、個別の事例で申し上げますと、枚方の安定所とか河内長野の安定所におきましては、開講前中止となった訓練の受講申込者全員に対しまして、訓練中止が決定した翌日に電話連絡を行いまして、類似の訓練コースを紹介し、他の訓練への振替希望に対応するなど、積極的な支援を行っている例が見られたものでございます。
　こうした状況を踏まえまして、厚生労働省に対しまして、訓練が開講前に中止となった場合の対応といたしましては、求職者の就職可能性を高める観点から、受講申込者に対して、できる限り早期に他の訓練が受講できるよう、中止が決定した直後に安定所から電話連絡するなど、安定所における就職支援の取組の徹底を勧告したところでございます。