坂口卓の発言 （行政監視委員会）

○政府参考人（坂口卓君）　お尋ねの若者雇用促進法に基づきます職場情報の提供でございますけれども、今ありましたとおり施行が今年の三月一日からということになっておりまして、まだ施行後間もないということで、現時点において網羅的な調査は行っていないところでございます。
　ただ、ハローワークでは多くの中小企業からの求人を扱っておりますので、その中で幾つかの労働局にヒアリングを行ったところの状況でございますと、三類型ごとに一項目ずつの情報のみならず、おおむね幅広い項目について情報提供をいただけているという状況でございました。
　また、今委員の方からもございました若者応援宣言企業の取組でありましたり、あるいは若者雇用促進法によりましてユースエール認定制度というものを設けましたけれども、そういった制度の中で全ての雇用情報、青少年雇用情報の開示というものを要件としておりますので、そういった取組も進めることによって、委員の方からも御指摘ございましたように、この情報提供は若者の適職選択に資するということでありますけれども、一方で企業にとっての人材の円滑な確保ということもございますので、より一層の情報提供の促進に努めたいと思っております。
　また、御指摘の情報提供の義務の強化につきましては、今後、施行状況を踏まえつつしっかり検討をしてまいりたいと考えております。