伊藤仁の発言 （国際経済・外交に関する調査会）

○政府参考人（伊藤仁君）　お答えいたします。
　国際収支統計、一昨日公表されました二〇一五年の我が国の国際収支統計で、サービス収支が約一・六兆円の赤字ということになっておりますけれども、その中で、産業財産権とかあるいは著作権などの使用料を集計した、我々、知的財産収支と通称呼んでおりますけれども、これにつきまして見ますと約二・四兆円の黒字ということでございまして、これは昨年が一・七兆円弱でございましたので、増加しているという傾向にあるかと思っております。
　今回のＴＰＰ協定は、先ほど御説明もいたしましたとおり、その知的財産の保護と利用のレベルが日本に比べても必ずしも高くない他国、外国において、とりわけ新興国において、それが保護の水準が上がる、あるいはその執行、救済の措置が強化されるということで、日本企業が海外に、更に知財の面でも保護された形で海外事業展開が進むというふうに考えておりますので、この産業財産権の世界の部分で申し上げますと、基本的にプラスの効果があるだろうというふうに見ております。ただ、個々の今回の合意事項の内容によってそれぞれどの程度かといったような試算は我々は行っておりません。
　全体としての方向性としてはそういうことでございます。