坂下広朗の発言 （国土交通委員会）

○政府参考人（坂下広朗君）　お答えいたします。
　まず、造船業についてでございますけれども、近年の受注量の増加に対応しまして、現在、現場は増産局面にございます。したがって、この増産に伴って人材確保が非常に重要な課題になってございます。この点につきましては、昨年四月から技能実習を修了された外国人の方々を現場の即戦力として二年ないし三年間受け入れる事業を二〇二〇年度末までの緊急措置として開始をしておるところでございます。
　また、中長期的な成長を支えていきます設計や現場の国内の人材の確保も非常に重要な課題でございます。
　このため、産学官連携の下、高校生と大学生に対して造船に対する認知度や関心を高めていただくためのインターンシップの実施、あるいは地域の学校の先生方と企業の協議会を開催するなどの取組を進めておるところでございます。また、工業高校における造船教育の強化のための新たな教材作り、企業と教育機関の連携による地域の共同研修拠点の構築など、こういった取組を現在推進しておるところでございます。
　また、船員につきましては、内航船員のうち五十歳以上が約五割と高い割合を占めております。新人船員を増やす取組を進めることが極めて重要になってございます。
　このため、国交省といたしましては、まず、主要な船員の供給源であります海技教育機構の海上技術学校・短大の養成定員の拡大に取り組んできておりまして、来年度も定員の拡大を予定しているところです。また、これに加えまして、新人船員の供給源の拡大を図るという観点から、海洋系高校生を対象にしたインターンシップの実施、一般高校卒業生など船員養成機関を卒業していない方を対象とした短期の船員養成などに取り組んでおるところでございます。
　今後とも、こうした施策を着実に進めまして、海事関連産業の担い手確保にしっかりと取り組んでまいります。