毛利信二の発言 （国土交通委員会）

○政府参考人（毛利信二君）　地方公共団体がインフラマネジメント戦略を効果的に推進していく上で、公共団体の技術職員が不足するといった実態は私どもも承知をいたしております。
　このため、国土交通省におきましては、マネジメントの中で、例えば人口減少に対応して都市公園や下水道など公共施設の集約、再編を行う、こういうケースが出てまいりますが、これを円滑に行うためのガイドラインを作ったり、あるいは民間を活用するという観点で、包括管理委託契約を始めとしまして効率的な整備管理を推進するために、自治体、有識者から成るプラットホームをつくって情報共有や優れた事例を横展開する支援、あるいは、そもそも発注事務自体を第三者に委託する仕組みの活用の推進ですとか、複雑な契約にはアドバイザーを活用する場合モデル的にこれを支援する取組、さらに御指摘のインフラ老朽化についても予防保全の観点を取り入れた点検、補修等の基準類を整備するなど、こういった様々なことを通じまして公共団体に対する支援の充実に努めているところでございます。
　また、厳しい財政状況にありますのは多くの公共団体でも同様であろうと思います。このため、公共団体の財政負担の軽減を図るためには、引き続き、社会整備総合交付金ですとか防災・安全交付金による支援に努めますほか、今年度創設しました道路の大規模修繕、更新に関する補助制度を活用してまいります。
　引き続き、インフラ老朽化対策等を含め、インフラマネジメント戦略を効果的に全国で推進していく観点から、国と地方の適切な役割分担の下に国土交通省として可能な支援を行ってまいりたいと思います。