坂下広朗の発言 （国土交通委員会）

○政府参考人（坂下広朗君）　国交省におきましては、ただいま委員から御紹介がございましたように、平成二十六年三月に船舶の津波避難マニュアル作成の手引書を公表いたしまして、関係団体を通じ事業者に対してマニュアルを作成するように働きかけをしてまいっております。特に、公共性の高い旅客船の運航事業者や被災時の影響が大きいと考えられます危険物輸送船の運航事業者については、当省の職員が事業者にマニュアルの作成を直接指導してきてまいっておりまして、これらの事業者におきましては既にマニュアルが作成をされております。
　しかしながら、内航事業者、全国で約四千者ございますけれども、マニュアルの作成が確認できている事業者は三百七十者にとどまっておるところでございます。これ、内航船の事業者の多くが中小・小規模事業者でございまして、マニュアル作成が負担となっていることが主な要因であるというふうに考えられるところでございます。このため、昨年六月にはマニュアル作成の手引書を踏まえたモデル的なマニュアル、ひな形でございますけれども、これを公表をしたところでございます。今後はこれを活用して、より事業者の負担の少ない形でマニュアルの作成を促進してまいりたいというふうに考えております。