佐藤雄二の発言 （国土交通委員会）

○政府参考人（佐藤雄二君）　今回の改正では、指定海域等における非常災害時の海上交通機能維持のための措置としまして、船舶に対する移動命令など、災害の状況などの情報を聴取する義務海域の拡大、平時から指定海域に入域する際の船舶等の通報などに係る規定を新たに創設することとしております。
　これらによりまして、湾内の一定以上の大きさの船舶の総数を把握し、それぞれの船舶の性能に適した錨泊地へ誘導すること、大型船などについて可能な限り港内から湾外まで速やかに退避させることなどが可能となります。以上のことから、湾内の混乱を防止し、二次災害の危険性が回避され、海上交通機能の維持がより効果的に図られることとなります。
　二点目の東京湾のふくそう状況と事故の状況でございますが、東京湾及び他のふくそう海域の航路における平成二十七年の航路通報対象船舶の通航隻数についてですが、東京湾の浦賀水道航路は二万八千七百九十三隻となっており、そのうちＬＮＧ積載船等の危険物積載船は約三割となっております。また、伊勢湾伊良湖水道航路は二万一千百六十一隻となっておりまして、そのうち危険物積載船は約二割となっております。また、大阪湾の明石海峡航路は一万二千五百九十三隻となっておりまして、そのうち危険物積載船は約三割となっております。
　ＡＩＳを搭載した船舶の面積当たりの隻数を比較してみますと、先ほども答弁いたしましたけれども、東京湾を一とした場合、伊勢湾が約〇・三五、大阪湾が約〇・五となっており、東京湾がふくそう度が高くなっていることがお分かりになると思います。
　また、海難発生状況につきましては、平成二十七年は、東京湾で百十四隻、伊勢湾で五十九隻、大阪湾では八十六隻となっております。いずれの海域においても、事故の種類は衝突が最も多く約四割、事故原因は見張り不十分が最も多く約二割から三割を占めるという傾向になっており、各海域の傾向に大きな違いは見られません。