佐藤雄二の発言 （国土交通委員会）

○政府参考人（佐藤雄二君）　さきの東日本大震災の際には、東京湾湾内は、津波等によって岸壁などと接触して船体を損傷させてしまうことを避けるため、港内から港外に避難しようとする船舶や、湾外から津波を避けるために湾内へ入域してこようとする船舶が多数発生し、船舶交通が著しくふくそうし、衝突や座礁などの海難の発生の蓋然性が高まりました。
　こうした状況を踏まえまして、海上交通機能の維持に重大な影響を及ぼす事態の発生を防止するため、湾内の船舶に対し無線の聴取義務を設定し、指定海域に避難してきた船舶の安全な海域への移動や、湾内又は付近にある船舶に対する入湾制限又は湾外退去などを命ずることができることとしております。この移動命令は、湾内の一定以上の大きさの船舶の総数を把握することにより、湾内の船舶隻数が増大し衝突の危険性が高まってきた場合などに発出することを想定しております。
　これらの運用の実効性を向上させるために、海域全体に関係する行政機関や海事関係者による会合などを活用し、情報や認識の共有を図りつつ、これらの関係者とも訓練を計画的に実施するなどにより連携を深めてまいりたいと、このように考えております。