中村裕一郎の発言 （国土交通委員会）

○政府参考人（中村裕一郎君）　お答えいたします。
　今もお話ありましたように、この度の熊本地震におきまして、熊本県を中心といたしまして死者数四十九名のほか、住家等も含めまして甚大な被害が生じております。
　被災地では、自衛隊、警察、消防、医療部隊など約三万人規模の実動部隊を動員いたしまして、懸命の救命救助活動を行ってまいりました。しかしながら、依然として崩壊した土砂の下に残された方がおられる可能性がございますので、引き続き捜索救助活動に当たっております。
　また、ライフラインにつきましては、引き続き復旧しておりまして、停電は一部地域を除き既に解消されておりますが、ガスにつきましては、昨日の時点で六万六千戸で供給停止というまだ状況でございまして、五月八日までの完全復旧に向け取り組んでいると伺っております。
　他方、現地ではまだまだ多くの方々が避難所や被災地域で不自由な生活を余儀なくされておられます。避難の長期化も懸念されますことから、政府といたしましては、被災地域の自治体と連携いたしまして、感染症対策を含めた避難所の良好な生活環境の確保に努めるほか、高齢者や障害者など配慮を要する方々のため、ホテルや旅館などに移っていただくといった取組も進めております。
　今後は、自宅を失った方々に住まいを確保していく必要がございますので、公的な住宅の提供、それから建設、借り上げ双方を含めました応急仮設住宅の提供などを迅速に進めまして、被災者の生活再建に向け取り組んでまいりたいと考えております。