中村裕一郎の発言 （国土交通委員会）

○政府参考人（中村裕一郎君）　災害救助法に基づきます応急仮設住宅ですけれども、これは、災害により自宅が全壊などいたしまして居住する住居を失った被災者の方々に対して、自宅の再建や災害公営住宅等の恒久的な住宅が整備されるまでの間、一時的な住まいを確保するために提供されるものでございます。そのために、避難所に滞在している被災者の方にできるだけ速やかに提供することが必要と考えておりまして、その目的に照らして適切な方法で提供されるべきものと考えております。
　応急仮設住宅の仕様につきましては、災害救助法の実施主体であります地方自治体におきまして、木造の良さも大切かと存じますけれども、そのほかに、発災後に迅速に一定戸数の提供が可能か、コスト面の見合いがどうかといった点も含めまして、地域の実情に応じて御検討いただき、適切に御判断いただくものと考えております。
　内閣府といたしましては、これまで木造住宅事業者との協定を結んでおくといったような取組を全国に向けて御紹介するなどの対応をしておりまして、今後とも自治体が被災者のニーズや地域の実情を踏まえた仮設住宅等の住まいの提供ができるようにしっかりと取組を支援していきたいと考えております。