横田真二の発言 (国土交通委員会)
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○政府参考人(横田真二君) お答えいたします。
今御指摘いただきましたように、二十六年度末の防災拠点となります公共施設の耐震化の全国の状況を見ますと、一番高いのが今おっしゃられましたように文教施設でございまして、それから消防本部・消防署所、診療施設、この辺りが高い、一方で、庁舎は今お話ありましたように七四・八%ということになっております。この理由については詳細には私ども調査はいたしておりませんけれども、今おっしゃられたように、一般的には、予算に制約のある中で、文教施設や消防本部、診療施設等の耐震化が優先されたものではないかというふうに考えております。
総務省といたしましては、従前から、防災拠点となります公共施設の耐震化を促進するために、この表の一番下にもございますけれども、緊急防災・減災事業債というのを活用していただくよう地方財政措置を講じてきたところでございまして、引き続きこうした支援制度について周知をいたしまして、早急な取組が地方公共団体において進められるよう強力に働きかけてまいりたいと考えております。