横田真二の発言 (国土交通委員会)

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○政府参考人(横田真二君) お答えいたします。
 総務省といたしましては、従前から、防災拠点となります公共施設の耐震化を促進するということで耐震改修に活用できる地方債、これは起債充当率一〇〇%で交付税措置率が七〇%ございますが、緊急防災・減災事業債と申しますが、これらの地方財政措置を講じてきたところでございます。
 引き続き、こうした支援制度についてしっかりと周知をいたしまして、地方公共団体においてできるだけ早く早急な取組が進められるように強力に働きかけてまいりたいというふうに考えております。

発言情報

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発言者: 横田真二

speaker_id: 9783

日付: 2016-05-24

院: 参議院

会議名: 国土交通委員会