由木文彦の発言 （国土交通委員会）

○政府参考人（由木文彦君）　お答えいたします。
　御指摘いただきましたとおり、都市や地方といった地域の特性に応じて住宅政策を進めるということは大変重要であるというふうに考えております。
　現在、都市部、地方部を問わず世帯数が減少する中にあって、空き家が増加しているというのが大変大きな問題になっております。一方で、全国で耐震性のない住宅というのはまだ九百万戸あるというふうに推計しております。そうした意味では、やはり耐震性を向上させるという観点からきちんと建て替えを行う、そういたしますと特に空き家も増加をいたしませんので、そういう意味で、建て替えによる新築着工というのはまだまだ必要だというふうにまず考えているところでございます。
　それから、御質問ございました新築とそれから既存住宅の関係でございます。
　お話ございましたように、やはり住宅投資は我が国の内需の柱の一つでございますので、既存の住宅、新築住宅を合わせて、双方を通じて市場全体を活性化させることが何よりも重要だと思っております。例えば、既存住宅が多く市場に出回るようになりますと、若い方や子育て世代などが手の届く価格で住宅を取得できるようになると思います。また、既存住宅の価値が適切に評価をされるということになれば、住宅を売却して新しい住まいへ住み替えるということが促進されるというふうに考えております。
　そういう意味で、質が確保されて多様な価格帯の魅力的な住宅が供給されるということになりますと、すごろくの上がりのように一生に一回住宅買って終わりということではなくて、ライフステージに応じた住み替えが行われる、あるいはライフスタイルを実現するために住み替えを行うといった新しい需要が喚起をされるというふうに考えております。そうしたことから、既存住宅の活性化は新築を含めて市場全体にプラスの効果をもたらすというふうに考えております。
　住生活基本計画では、平成三十七年までの目標といたしまして、既存住宅の流通の市場規模を四兆から八兆円、それからリフォームの市場規模を七兆円から十二兆円というふうにすることを目標にしております。特に、地域の場におきましては、高齢者の方が一生ローンを掛けて取得された住宅が、今では二十年たったらゼロというような評価になってしまっておりますが、その持家の資産価値がきちんと評価をされ、あるいは維持向上されるということが実現できればいつでも換価できるということになりますので、老後の経済的な不安が解消されまして消費や投資の拡大にもつながるというふうに考えております。
　また、御指摘いただきました地域の工務店、これ大変重要な役割を担っていただくことになると思っております。特に、建て替えや既存住宅市場活性化のためのリフォーム、これは、やはり地域のニーズをきめ細かく探っていただいて丁寧に対応していただくということが大切だと思います。その意味で地域の工務店の皆様の役割は大きいと思っております。
　これまでも、耐震化あるいは長寿命化のリフォームへの助成、あるいは税制上の支援策、また地域の工務店の方々が省エネ等の技術力を向上させていただくような講習会への支援を行ってまいっておりますので、そういう施策を一層積極的に進めてまいりたいというふうに考えているところでございます。
　以上でございます。